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リテラシーと裁判と読売新聞に関するmohnoのブックマーク (4)

  • 他人がSNS中傷を「捏造」、木村花さんの母は気づかず提訴…真偽見極め困難

    【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 ( ねつぞう ) とみられることがわか

    他人がSNS中傷を「捏造」、木村花さんの母は気づかず提訴…真偽見極め困難
    mohno
    mohno 2023/06/23
    そりゃ捏造した人が一番悪いし、木村花さんのときの炎上がどうだったのかはよく知らないけど、炎上がひどくなるのは“悪意”ではなく“正義感”ということを、この人自身が身をもって示しているのはなんだかな。
  • エコーニュースR – グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性

    エコーニュース>国内>グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性 グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性 ニュース配信サービスの「グノシー」が、記事の見出しを配信する際に、グーグル検索のようなものなので、見出しのみの配信は適法である、として見出しを配信する限りではコンテンツホルダーへ1円も払っていないことが分かった。 ところが、同社は、上場時に「コンテンツホルダーに対して対価を支払う」という有価証券報告書を東証に提出しており、この様な見解の説明は全くされていないことも判明。以下の通り、損害賠償請求等の責任を負うリスクがある。 (グノシーが記事の見出しおよび写真を配信している例。山陰中央新報の担当者は、グノシー自体を知らないということであった。また、東北の大手紙、河北新報社の記事見出しはかなり大量に配信されて

    エコーニュースR – グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性
    mohno
    mohno 2015/08/28
    ライントピックスの件はリンク先を見ればわかるけど認められた賠償金はわずかで差し止めも認められなかった。裁判費用すらほとんどを読売側が負担。ただ、グーグルのニュース検索は広告を出してないけどね。
  • 外れ馬券の購入費「必要経費」と判断…初の判決 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    競馬で得た配当に課税する際、外れ馬券の購入費を所得から控除する必要経費と認めるかどうかが争われた行政訴訟の判決で、大阪地裁は2日、外れ馬券も経費にあたると判断した。 田中健治裁判長は、課税処分の取り消しを求めた原告の男性(41)の訴えを認め、大阪国税局が課税した約8億1000万円のうち7億円以上を取り消し、課税額を約6600万円と算定した。同様の訴訟は東京、横浜両地裁でも係争中だが、判決は初めて。 訴訟で、男性は「馬券を長期間、大量購入しており、配当は営利目的の継続的行為から生じた『雑所得』。全馬券の購入がないと配当は得られなかった」とし、外れ分を含む馬券の購入費全額を経費として控除するよう主張。被告の国は「配当は偶発的に得られた『一時所得』で、利益に直接要した当たり馬券分だけが経費」と反論していた。 男性が馬券の配当を申告しなかったとして所得税法違反(無申告)に問われた刑事裁判では、1審

    mohno
    mohno 2014/10/02
    一時的な収入も反復性が認められると一時所得扱いされないらしいから、逆にこれは経費扱いされないとおかしいだろうと思った。とはいえ、競馬場にはずれ馬券拾いに行く人が増えそうな気もする(はずれ馬券売買とか)
  • ヤフー検索したら逮捕歴…1100万円求め提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大手検索サイト「ヤフー」(東京都)で自分の氏名を検索すると、逮捕歴が表示されて名誉を傷付けられたとして、京都府の40歳代の無職男性が同社を相手取り、表示の差し止めや慰謝料など1100万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 提訴は2日付。 訴状によると、男性は昨年、京都府条例違反容疑で逮捕され、執行猶予付き判決が確定している。ところが、同社の検索サイトで男性の氏名を入力すると、逮捕を報じる記事を転載した別のサイトのアドレスや、記事の一部が表示される状態にあるという。 男性側は「(原告は)無名の私人で軽微な犯罪。記事が事実でも公益目的にはあたらない」とし、「罪を反省して社会復帰を考えたが、通常の社会生活を送ることができない状態」と訴えている。 ヤフー広報室は「検索結果を恣意(しい)的に操作すると、検索サービスの社会的期待や信頼を失うため通常は削除していない。主張は裁判で行う」としてい

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