バイデン勝利を主張し不正は無かったと発狂している輩は、マスコミのバイデン勝利報道で完全に思考停止して、毎日現れる膨大な不正の情報や、展開のスピードについていけない頭なんだと思う。何が起こってるか理解出来ず、様々な話題で盛り上がっている我々が目障りなんだよね。小さい小さい人間だよ。
2014年の衆院選で、供託金300万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん(56)が27日、国に300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法44条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で300万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万~数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、13年の
民主主義の根幹であるとともに、政治家の政治生命にも直結する選挙制度。しかし、最高裁は今年3月の判決で、現行の衆院選小選挙区で生じた「一票の格差」が「法の下の平等を定めた憲法の要求に反する」として「違憲状態」と断じた。これを受けて、与野党も重い腰を上げ、10月から本格的な見直し議論を始めたが、そこは党利党略がからみあう永田町。それぞれが自らに有利な改革案を主張しあい膠着(こうちゃく)状態が続いている。(岡田浩明) 最高裁が「違憲状態」と判断したのは、政権交代につながった平成21年の衆院選だ。各選挙区から選出される議員数と有権者数のかねあいで生じる「一票の格差」は最大2・30倍。有権者数が最少だった高知3区の有権者の一票の価値を「1」とした場合、有権者数が最多の千葉4区では「0・43」の価値しかない不平等が生じているという計算になる。 どうしてこんなに差が生まれるのか、現行の小選挙区比例代表並
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