ベンチャーと秘密保持契約 : 磯崎哲也の起業案内 : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
こんにちは、磯崎哲也です。ベンチャーが資金調達しようという時は、ベンチャーキャピタル（以下「VC」）などの投資家と交渉することになります。 多くの場合、企業が投資やM＆Aの交渉の際にまず行うのは、秘密保持契約（NDAまたは「Non-disclosure agreement」）を締結することです。なぜなら、会社という、人・モノ・カネがごっちゃになった複雑なものを「買う」側としては、会社の内容をかなり詳細に調べないと怖くて買えないですが、「売る」側の企業としても、ライバル等に知られて困る情報がたくさんあるので、そうした契約が無いと自社のディープな情報を開示するのが怖いからです。 しかし、不思議なことに、ベンチャーの投資実務では必ずしもそうではないんですね。 今月、私の発行しているメルマガ（週刊isologue）では、米国のベンチャーキャピタリストが書かれた「Venture Deals」という、
日本は「出る杭は打たれる国」か？ : 磯崎哲也の起業案内 : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
こんにちは、磯崎哲也です。ネットやマスコミでよく見かける意見として、「日本は『出る杭は打たれる』文化だから、ベンチャーが何かを始めようとしても、すぐに既得権益につぶされる。だからベンチャーが育たないんだ」というのがあります。 これ、本当でしょうか。 まず注意しなければならないのは、こうした「日本は○○である」「アメリカは○○という風土である」といった言葉が出て来る言説は、その信憑（しんぴょう）性に大いに注意する必要がある（平たくいうと、たいていウソである）ということです。 もちろん、統計に基づいているとか、きちんとした研究に基づいていれば信用できるのでしょうが、ほとんどの人は、単に自分の体験に基づいて「○○は△△という風土である」と言っているだけと思われます。 この「自分の体験」というのはクセモノですね。よほど広範な体験をしていない限り、個人の体験というのは国家規模の数の人々の行動を判断す
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