2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡り、財務省は店内に休憩所を持つコンビニやスーパーなどの小売店について、店内で買った飲食料品を原則として軽減税率の対象とする方針だ。休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客がそこで飲食していないことが条件になる。【関連記事】コンビニ食品に軽減税率、店内飲食の防止難しく国税庁は軽減税率制度に関するQ&A集を近く改定し、線引きを明確化す
リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ(BL)は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03
政府・与党は16日、「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)を2016年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、15年度は子ども1人当たり3千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は14年4月に消費税率を8%に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 16年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら
「何も決められない中で自滅するという政党組織のあり方を変えた」。国政政党「おおさか維新の会」前代表の橋下徹大阪市長は15日、平成29年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率について、食料品全般を対象とすることを主導した安倍晋三政権に対し、自身のツイッターで絶賛した。 橋下氏は、13日も来夏の参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と書き込んでおり、18日の市長任期満了で政界引退するものの、国政への関心度合いは薄れていないようだ。 この日は、「政治行政の領域で最悪なのは延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった」などと指摘。その上で、軽減税率を食料品全般で求めていた公明党の主張を受け入れ、自民に大幅に譲歩するよう迫った安倍政権の判断について、「今回の軽減税率は自民党の意思決定のあり方を変えた」と評価した。 一方、自民、公明
細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは8%、水道水を飲む人は10%を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。(記者会見で)
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率について、増税分を還付するなどとした財務省案は適当ではないという認識を示したうえで、再来年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に導入すべきだという考えを重ねて示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「軽減税率に何種類もあるとは思っておらず、少なくとも財務省の案ではない。与党の税制調査会で方針を決める議論が進められていくと思う」と述べ、財務省案は適当ではないという認識を示しました。 そのうえで、菅官房長官は「与党の税制改正大綱などで、軽減税率は『税率10%時に導入する』ということになっており、準備の期間もかなりあり、引き上げた際には同時に軽減税率も導入することは極めて自然ではないか」と述べ、再来年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に軽減税率を導入すべきだという考えを重ねて示しました。
消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー(共通番号)カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の整備などに計3000億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の2520億円をも上回る額だ。 競技場は、巨大な2本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術(IT)を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。
再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、これについて財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策の導入を検討していることが明らかになりました。 この中では軽減税率の対象について、「酒類を除く飲食料品」にする案や「生鮮食品」にする案、それに「精米」だけにする案の3つの案を財務省が示し、課題などを検討してきました。これについて財務省は、似たような品物なのに対象になったりならなかったりするといった混乱を避けるため、税負担を軽減する対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品とする方向で検討していることが分かりました。 具体的な税負担の軽減策については、消費者は買い物をする時点では10%の消費税を負担し、軽減分についてあとから払い戻しを受けるといった仕組みを新たに導入することなどが検討されています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く