「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか？ | 文春オンライン
ネット内では「対立を煽る書き方をすれば、読み手が過剰に反応する（＝釣られる）」と、先日殺害されたネットウォッチャー・Hagexは著書『ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』（アスキー新書）に記す。その典型として「男女対立」、「理系文系」、「きのこの山・たけのこの里」、「能力や価値の相対化や序列化と対立煽り」などをあげている。 「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞6.21）。これは竹中平蔵の言葉である。「経営者目線」の者と「社会のありようを問う」者の対立をうまいことアオり、ここまでくると、ネタで言っているのかと思ってしまう。過去にも「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」（日経新聞2012.7.16）、「正社
竹中平蔵×ムーギー・キム 師弟対談
働き方改革が進む今、ビジネスパーソンも企業も「生産性を高める」ことが至上命題とされています。果たして、「生産性アップ」は、人と企業を幸せにすることにつながっているのでしょうか。そこに切り込んだ待望の書
４月は値上げラッシュ 牛丼にワイン、医療や介護でも：朝日新聞デジタル
４月から暮らしに関する様々な制度やサービスが変わる。医療や介護では保険料や窓口負担が増え、食品の値上げも相次ぐ。家計には厳しい春となりそうだ。 高齢化で膨らむ医療費の財源をまかなうため、７５歳以上の一部の人の保険料が上がる。入院時の食事代の自己負担額は１食１００円上がって４６０円になる。 介護保険料も３年ぶりに見直される。サービスの公定価格のアップに利用者の増加が加わり、６５歳以上の保険料は平均で月数百円上がる見通しだ。 食品は原料費や人件費の上昇などを受け、業務用ビールや牛丼などが値上げされる。ワインは大手５社が一部を５％ほど上げる。 契約社員やパートなど有期契約を繰り返す人の雇用を安定させるため、「無期転換ルール」も始まる。企業との有期契約が計５年を超えた場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない雇用契約に転換される。
去年の給与総額 ４年連続で増加も実質賃金は減少 | NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています
外国人実習生の失踪急増、半年で３千人超 賃金に不満か：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７
都道府県庁の内定辞退率 60％超も 「学生の奪い合い」に | NHKニュース
就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた
人手不足に対する企業の動向調査（2017年10月） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
正社員不足、過去最高の49.1％に上昇 ～ 「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足 ～ はじめに 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ■調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 調査結果 1 正社員が不足している企業は49.
人手不足による先月の倒産件数 この４年間で最多に | NHKニュース
企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。
民主党政権期（2012年）における就業者数の減少に関する総務省統計局の説明 - 誰かの妄想・はてなブログ版
失業率は重要な指標だとアベノミクス信者の誰かが言っていましたが、完全失業率は民主党政権期から減少傾向だと指摘されると、民主党政権期の減少と安倍政権期の減少では質が違う、と言い出し、就業者数のグラフを出してくるというのは、見苦しいと思うんですよね。 だったら、最初から就業者数こそが重要な指標だと主張すれば良いわけですから。 就業者数の推移 松尾匡氏のサイトにこう書かれています。 これは民主党政権期と安倍政権期の対比が一層クリアです。リーマンショック後、民主党政権期は停滞しています。漸減し続けていると言ってもいい。それに対して、安倍政権期に入ると一転して増加しています。現在、さすがにまだ生産年齢人口(1995年がピーク)が今よりずっと多かった1997年の最高値には及んでいませんが、リーマンショック前の水準は超えており、この調子では遠からず史上最高値を記録しそうです。しつこいようですが、少子高齢
米アマゾン １０万人の雇用計画発表 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領が国内の雇用を増やすよう企業に求める中、大手ＩＴ企業のアマゾン・ドット・コムは今後１年半で新たに１０万人以上を雇用する計画を発表しました。 これらはすべてアマゾンが直接雇用するフルタイムの従業員で、全米各地にある商品の発送センターなどで働くということです。計画どおりに進めばアマゾンの従業員数は２８万人を超え、アメリカで最大規模の雇用を抱える企業になるとしています。 トランプ次期大統領は選挙期間中、アマゾンやアップルなどＩＴ企業はアメリカで雇用を生んでいないと強く批判していて、それに応えた形です。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは「イノベーションはアメリカで何十万もの雇用を生んできた。シリコンバレーだけでなくアマゾンの施設を通じて全米各地で雇用を増やせる」と話しています。 アメリカでは、フォードやフィアット・クライスラーなど大手自動車メーカーがアメリカ国内に投資し地
だから日本経済の生産性は「めっちゃ低い」
日本の1人の当たりのGDPが低い。「生産性が低い。もっと高めよう」といった話をすると、「日本人はチームプレーが得意なので1人当たりのGDPなど意味がない」といった反論も。なぜ科学的根拠のない意見が飛んでくるのか。その背景には、戦前からある「戦争学」が影響していて……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRに
Atsushi Eno on Twitter: "1842「ストライキを合法的に認める?企業が破綻するぞ!」 １８８７「黒人に1日1ドルも払う?ビジネスが成り立たなくなる!」 1924「児童の労働保護だと? 経済が破綻するわ!」 1938「週40時間労働? 誰も雇わなくなるぞ!」 https://t.co/CSxrDQqqgN"
1842「ストライキを合法的に認める?企業が破綻するぞ!」 １８８７「黒人に1日1ドルも払う?ビジネスが成り立たなくなる!」 1924「児童の労働保護だと? 経済が破綻するわ!」 1938「週40時間労働? 誰も雇わなくなるぞ!」 https://t.co/CSxrDQqqgN
人手不足と採用難の悪循環 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
リクルートワークス研究所が7月24日に発表した「人手不足の実態に関するレポート」に、興味深い分析が載っています。 http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf 「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（25.6%）、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」（24.6％）は、他よりも回答割合が高い。 業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（36.8％）の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業（32.6％）や飲食サービス業（28.9％）において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パー
好況なのに苦境 アベノミクス効果ねじれる建設業 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
長らく低迷が続いてきた建設業界に「春」が訪れている。アベノミクスによる公共事業増に不動産市場の回復、２０２０年の東京五輪開催に向けた特需と好条件が重なった。なのに業界は苦境にあるという。資材高騰と人材不足という二重苦が原因だ。好況なのに苦境−。その内実からは、蛇口を開け閉めするかのような政策に翻弄（ほんろう）される業界の苦悩が浮かび上がってくる。 ■二重苦 大量の鉄筋が積み上げられた横浜市港北区の建設現場。１０人余りの職人が黙々と溶接や掘削を進めていた。 請負先の市内の建設会社幹部がため息をついた。 「大幅なんてもんじゃない。この鉄筋だって１トン当たり４万円程度だったものが、いまや７万円台だ」 わずか１年余りで１・５倍を超える高騰。「採算ぎりぎりの価格で落札している。資材が高騰し、見込んでいたわずかな利益も消えていく」。増収減益の構図に幹部は「世間で言われているような好況ではない
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