「4Kディスプレイ」広告表示が景表法違反 DMMとUPQに措置命令
DMM.comとUPQが販売した液晶ディスプレイについて、リフレッシュレートの広告表示が景品表示法違反に当たるとして、消費者庁が両社に措置命令。 消費者庁は3月29日、DMM.comと家電ベンチャーのUPQ（東京都文京区）が販売する液晶ディスプレイについて、両社サイトの広告表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、両社に再発防止を求める措置命令を出した。リフレッシュレート（1秒間当たりの画面の書き換え回数）に誤りがあった。 対象商品は、UPQが販売した4Kディスプレイ3機種と、同社がDMM.comにOEM供給（委託者のブランドで製品を生産すること）した2機種。消費者庁によると、両社は各商品について、前後のフレームから中間的なフレームを新たに生成し、映像を補完する倍速駆動という技術を搭載していると、Webサイト上に表示。1秒間当たり60フレームの映像を、120フレームの滑らかな映像にし
NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
テレビ1000万台、消失の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「エコポイント特需」が一段落し、来夏の「地デジ移行特需」へ期待が高まる。しかし2度目の「宴」の後には、テレビ需要の反動減が待ち受ける。新市場を開拓し、成長路線を維持できるか。勝負の分かれ目が迫っている。 「今年（の売れ行き）は異常。国内のテレビ市場は来年度、今年度よりも800万台から最悪で1000万台減少する恐れがある」。東芝ビジュアルプロダクツ社の大角正明社長はこう語る。 家電エコポイントの制度変更に伴い、駆け込み需要に沸いた11月から一転。家電業界では、反動減を懸念する声が日に日に増している。想像以上に特需が大きかったからだ。 調査会社のGfKジャパンは、11月の薄型テレビの販売台数が過去最高となる約600万台に達したと推定する。日本では
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59,900円のDMM 50型4K液晶は値段以外もいろいろ凄い。HDMI 4K増強!?【西川善司の大画面☆マニア】
