Go To Eat東京、2月8日に再開へ 使用期限を変更する可能性も - BCN＋R
Go To Eat Tokyo食事券発行共同事業体は、「Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券（アナログ・デジタル）」の販売を2月8日に再開する。 今回の変更は、1月7日に発令された緊急事態宣言と東京都からの要請を受けて決定した。引換券（スマートフォン・はがき）の受付停止期間は調整中とし、確定次第、知らせるという。 現在、食事券販売期間・引換券有効期限ともに21年1月31日までとしているが、販売再開の状況によっては今後の予定を変更する可能性があるという。食事券の有効期限も同年3月31日としているが、変更する可能性がある。 また、食事券の利用については、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、すでに購入した食事券の利用を2月7日まで極力控えるよう協力を呼び掛けている。
サマータイム導入が難しい理由、迫られる「2度訪れる同時刻」への対応 - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・25】本連載第13回（https://www.bcnretail.com/market/detail/20180520_61602.html）で、来年行われる改元にあわせたシステム改修が簡単なものではないことを紹介したが、ここにきて改元の比ではない、IT担当者の顔を青ざめさせる新たな“爆弾”が飛んできた。安倍晋三首相が、サマータイムの導入を自民党内で検討するよう、指示を出したというのだ。 東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、期間中の猛暑対策として提案したということだが、本稿を執筆している8月9日時点では、ネットユーザーの反応はサマータイム反対の一色にみえる。数限りない反対意見があがっているが、代表的なのは以下のような内容だ。 ・生活リズムを崩し、睡眠に悪影響を及ぼすため、健康を害し労働生産性も落ちる（※1） ・余暇が充実するといわれているが、労働時間の短縮がなければ空論
iPad、日本での立ち上がりに慎重な見方 「購入動機弱い」
「米国で盛り上がっているiPadだが、日本では、爆発的に立ち上がることはないのでは」――家電やPC専門調査会社BCNの道越一郎アナリストは、日本国内でのiPadの初速に慎重な見方を示している。 Appleによると、米国でiPadは4月3日の発売初日に30万台、9日までに45万台売れるなど爆発的に売れている。日本では4月末発売予定だが、立ち上がりの売れ行きについて道越アナリストは、「通常のPCと同様、店頭で売った場合」という条件付きで「小型ノートPC新機種と同じぐらいでは」と慎重にみる。 日米の立ち上がりに差が付くとみる背景には、コンテンツ環境の違いがある。「米国ではAppleの電子書籍ストア『iBooks』やAmazon.comの『Kindle for iPad』といった充実した電子書籍コンテンツが、ユーザーが購入する明確な理由になっている」。その一方、日本ではiPad向け電子書籍のライン
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