「日本の映画料金は海外よりも高い」って本当？ 米国との比較で見えてくる“どの映画館も1800円”のおかしさ
TOHOシネマズが3月18日、映画鑑賞料金の値上げを発表。6月1日から一般鑑賞料は1800円から1900円、ファーストデイやレディースデイ（現行料金1100円）は1200円と、それぞれ100円ずつ値上げすることを明らかにしました（関連記事）。 これを受け、ネット上では「日本の鑑賞料金は、海外と比べて高過ぎる」と不満の声が続出。「米国は約800円で映画が見られる」などと説明するツイートにも注目が集まりました。 よく耳にする話ではありますが、“本当の料金事情”はもっと複雑。安いとされる米国で、日本とあまり鑑賞料金が変わらないケースもあるのだとか。 「日本の映画は、海外に比べるとめちゃくちゃ高い」って本当？ 映画館の業界団体「National Association of Theatre Owners」のデータによれば、米国における映画鑑賞料金は毎年少しずつ上がっており、2018年は平均9.11
米グラフィックデザイン団体、五輪エンブレム公募に苦言 デザイナーの“ただ働き”と対価の低さ批判
グラフィックデザインの業界団体・AIGAが、東京五輪の公式エンブレムの公募について「多くのデザイナーに“ただ働き”を強いている」と批判する公開書簡を発表した。 世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には
米政府、ビットコインを通貨と見なさず課税対象とすると発表
米連邦政府の税務当局である内国歳入庁（IRS）は3月25日（現地時間）、ビットコインをはじめとする仮想通貨を税務上通貨と見なさず、課税の対象とするというガイダンスを発表した。 ビットコインは通貨同様に支払いや送金などに利用されているが、税務上は資産として扱い、課税の対象とする。例えば、従業員への給与を仮想通貨で支払うと所得税の対象になる。 ビットコインについては、日本政府も通貨には当たらないという見方を示した。 関連記事 ビットコイン、現行法では規制できず 政府、対応に苦慮 「ビットコイン」をめぐり、政府が対応に苦慮している。取引を規制する法律がなく、実態を把握するのが精一杯だ。 日本政府のビットコイン課税は可能なのか 日本政府ははビットコインを通貨ではなくモノとして扱い、取り引きへの課税を検討している。だがビットコインの匿名性の高さから、課税をどのように実現できるかは不確かだ。（ロイター
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