コンビニ「セルフレジ」導入に立ちはだかる大きな壁 | オトナンサー
コンビニ大手5社が、2025年までに「セルフレジ」を導入すると大きく報道されました。しかし、実現には大きな壁も。それは、全商品に貼り付けるICタグの問題です。 セブン－イレブン・ジャパンなどコンビニ大手5社が2025年までに、客が自ら会計する「セルフレジ」を国内全店舗に導入することが報じられました。これを受けて、インターネット上では「結構物騒ですね」「これはこれで問題な気が」「絶対トラブルの元」などの否定的な投稿が相次いでいます。 特に話題を呼んだのは、全商品に貼り付けるというICタグの生産コストについて。報道によると、業界では1枚あたり10～20円程度のコストを見込んでいることから、少額商品も数多く取り扱うコンビニで“導入の壁”になっているといいます。 オトナンサー編集部では、その課題や問題点について、市場調査会社「エヌピーディー・ジャパン」のシニアアナリスト、東さやかさんに聞きました。
「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～（METI/経済産業省）
経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができました。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。 1．背景 小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。 こうした課題は、現場スタッフの方々の負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社において様々な対応策が講じられているところです。 2．コンビニ電子タグ1000億枚宣言 経済産業省では、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決
全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで
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