AKB商法だけではない、日本でCDが売れ続ける理由 海外メディアが分析
音楽業界がデジタルへと移行する中、世界中でCDの売上が落ちている。 だが日本ではいまだにCDが主流で、音楽売上の約85%を占めている。 【日本でCD売上が堅調な背景】 日本は新しい技術をすぐに取り入れる国と思われているが、CDへの執着は世界の音楽業界と相容れないとニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は指摘。 デジタル技術が発展し始めた2000年から規模が半減した世界の音楽業界の優先課題は、日本の風向きを変えることだ。しかし日本内外のアナリストらはその難しさを懸念する。 第一に、日本のレコード会社は保守的で、デジタル事業を疑問視する風潮がある。そのためSpotify（スポティファイ）やRdio（アールディオ）など世界の音楽配信サービス大手が日本参入にてこずっている。また日本最大の音楽配信サービス、ソニーの「Music Unlimited」にはヒット音楽が余りない。 一方、コレクターが多いという
【2013年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況 - longlow’s diary
日本レコード協会が毎年発行している「日本のレコード産業」の2014年度版がサイトにて公開されました。その中から2013年の世界の音楽売上上位20ヶ国の状況についてまとめてみました。 ※資料は一般社団法人 日本レコード協会｜プレスリリース｜「日本のレコード産業2014」を発行の日本のレコード産業2014年度版（PDF）より。 ※円ドルの為替レートは97.61円（昨年は79.82円）。 ※最新の売上は【2017年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上動向を見てください。 ※2008年〜2012年と2014年〜2016年の売上や動向は以下を見てください。 2008年の世界の音楽産業動向 2009年の世界の音楽産業動向 2010年の世界の音楽産業動向 2011年の世界の音楽産業動向 【2012年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況 【2014年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況 【2
刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
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