内容 3月24日、れいわ新選組山本太郎代表は記者会見を開き、記者からの質問に答える形で「ウクライナにおけるナショナリスト組織」の解説を行った。その中で「これらウクライナの民族主義・ナショナリスト武装組織が政治家と結託し、国外から戦闘員をリクルートしながら勢力を拡大する様子を、ガーディアン、NEWSWEEK、デイリー・テレグラフなど国際的に有名なメディアが伝えている」として、西側メディアによる記事を紹介した。 れいわ新選組山本太郎不定例記者会見(2022年3月24日) より引用 「英紙デイリー・テレグラフ」からは、2022年3月2日配信の「WHY IS THE WEST SILENT ABOUT UKRAINIAN NEO-NAZI MOVEMENTS, AZOV BATTALION & BANDERA LEGACY?」を紹介し、「なぜ西側はウクライナのネオナチを無視するのか」と記事の内容を
EU著作権フィルタは万人にネット検閲の扉を開く(だがクリエイターは救われない)投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/9/122018/9/12 Electronic Frontier Foundation EUは水曜、新たな著作権指令に大きな問題を抱えた2つの提案を受け入れるかどうかを決める投票をする。その1つ、第13条は世界中のインターネットに大規模な検閲を引き起こす可能性を秘めている。 現在、ユーザに(ビデオやテキスト、画像を投稿を許す)コミュニケーションサービスは、著作権侵害の申立があった場合、ユーザが反論しない限り、申し立てのあった投稿を削除しなくてはならない。著作権侵害の申立が不当であると判断した場合には、その投稿を削除しないことも選択できるが、その場合には(少なくとも米国においては)ユーザとともに著作権侵害で訴えられ、多額の賠償金を支払わされる可能性がある。そ
夢はじける。YouTuberで一攫千金の時代は終わる2018.03.06 09:00151,749 そうこ 好きなことして、生きていきたかった。 野球選手、俳優、ロックスター、セレブシェフ、どれも一握りの人しか成功できない憧れの職業。成功を夢見て、長く下積みを続けるもスポットライトを浴びることなく消えてしまう人もたくさんいます。しかし、新たな職業YouTuberならばどうでしょう? けっこう簡単になれるのでは? そんなに狭き門ではないのでは? そう思われがちですが、どうやらね、職業として成功させるには簡単な話ではないのです。 YouTuberに関するリサーチを行なったのは、オッフェンブルグ大学のMathias Bärtl教授をリーダーとした研究チーム。アカウント開設&動画ポストは誰でもできるので、YouTuberですと名乗ることはできます。ただ、その後は、YouTubeを仕事として生活でき
by Diane Gregg 今や、家にテレビを置かず、PCやスマートフォンで動画配信サービスを見るのがメインという人も少なくないはず。そんな時代の子どもたちが見ることのないCMの量は、1年間に230時間分にも上るそうです。 REPORT: Kids in 'Netflix Only' Homes are Being Saved from 230 Hours of Commercials a Year http://exstreamist.com/report-kids-in-netflix-only-homes-are-being-saved-from-230-hours-of-commercials-a-year/ アメリカ国立衛生研究所の2015年の調査によると、アメリカの平均的な子どもたちは1日にテレビを2.68時間視聴しています。1年間に換算すると約980時間分です。 一方で、調
イタリア料理チェーン「サイゼリヤ」で、YouTuberのグループが大量の料理を注文し、その大部分を食べ残したまま店を出た――。こんな報告が、店に居合わせた客から寄せられ、ネット上で「食べ物を粗末にするな!」との批判が相次ぐ騒ぎになっている。 事態をツイッターで報告したのは、グルメブロガーの伊藤初美さん。J-CASTニュースの取材に対し、YouTuberグループは料理を大量に食べ残しただけではなく、店内で着替えをするなど他の客にも迷惑がかかっていた、などと訴える。 「ほとんど食べてない、この残骸」 問題のグループは、2017年8月から動画の投稿活動をしている「チョコレートスニッカーズ」という3人組。11月24日昼時点で、YouTubeアカウントのチャンネル登録者数は約1万3000人、公式ツイッターのフォロワーは約1200人だ。 騒動の発端となったのは、東京都内の「サイゼリヤ」で彼らと居合わせ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」(参照)はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
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