「世界で最も完璧に近い投票制度」オーストラリアの難解すぎる選挙
オーストラリア・シドニーのオペラハウス。写真右に写っているのはアメリカのペンス副大統領＝2017年4月23日 出典： ロイター すべての候補者に「優先順位」をつけて投票 過半数得票の候補が出るまで、ビリの票を「分配」 投票は権利でなく義務、投票しなければ罰金 どの候補者も政党も決め手に欠ける。どこに投票したらよいのか……。選挙のとき、そんなふうに感じた経験はありませんか？ でも、あなたがオーストラリア人ならば、そんな悩みは必要はないかもしれません。なぜなら、「必ずしも1人、1党に絞り込む必要なし」という選挙の仕組みだからです。どの人の投票も「ムダ」になりにくいことから、「世界で最も完璧に近い投票制度」と呼ぶ人もいるこの選挙、いったいどんなものなのか、紹介してみたいと思います。（朝日新聞シドニー支局・小暮哲夫）
「給料格差ツイート、狙ってやった」 日本捨てる若手学者の危機感
問うたのは「大学の経営マインド」 東大大学院は留学予備校 社会のため、大学は経営観点を 「じゃあ何が違うのかというと、あれですね、給料です」。一橋大学から香港科学技術大学に移籍する講師、川口康平さん（34）がツイートした移籍理由が4月中旬、話題になりました。1000回以上リツイートされ、反応などを盛り込んだTogetterまとめは30万回以上見られています。実は「議論を起こしたい」と、半年前から考えていたというこのツイート。その真意を、ご本人に伺いました。 香港科技大は近年シンガポール国立大学の後塵を拝しつつあるものの長らく経済学ではアジア太平洋地域のトップ校で，大学総合ランクでも2015年のTHEでは東大を上回っています．とはいえ，研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません，じゃあ何が違うのかというと，あれですね，給料です． — Kohei Kawaguchi (@mixingale
DeNA、人気サイト「MERY」の記事も大量削除「無断転用した可能性」
６割の記事が「非公開」に 転用の可能性ある記事削除 二度としないで IT大手・DeNAが運営する情報サイトで、他サイトからの文言の無断転用などの指摘が相次ぎ、１日までに９メディアが非公開に追い込まれた問題。同社が運営する女性向け人気サイト「MERY」でも無断転用の疑いがある記事が多数あり、同社が削除に乗り出していることが分かりました。 ６割の記事、見られず ツイッターでは１日から「MERYのお気に入りの記事が見られない」「どんどん記事が削除されていっている」と騒ぎになっていました。 記者がグーグル検索を利用して、直近１週間に掲載されたMERYの記事のうち５０本を調べたところ、２日朝時点で３０本が表示されない状態になっていました。グーグルのキャッシュを確認すると、削除された記事は外部サイトやＳＮＳからの画像や文章の引用が多く見られます。 転用の可能性ある記事削除 MERYについてDeNAは「
市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線 「なんで？」「墨塗り」抗議殺到
「墨塗り事件だ！」批判の声広がる 市長が謝罪「誤解与えてしまった」 東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。 「墨塗り事件だ！」批判の声広がる ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。 ツイッターには 「墨塗り事件だ」 「理念を守らない、って言っちゃっていいの？」 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」 などのつぶやきが散見されます。 日野市役所の封筒に印刷してあった「日本国憲法の理念を守ろう」の部分が「すみ塗り」されるようになったそうです。 これ、職員はどうい
川上量生会長「グーグルやアップルはコンテンツ買い叩く」 中編
KADOKAWA・DWANGOの川上量生会長へのロングインタビュー中編。「反アマゾン法があるフランスは、時代錯誤ではなく賢い」「グーグルやアップルだと、結果的にはクリエーターは儲からない」等々、持論は続きます。クリエイターも儲かるプラットフォームを模索し、川上会長が選ぶ戦略とは――。 「プロより素人が儲かるし、権利も強い時代」 ――ヒットメーカーが作るだけでなく、ネット上にはユーザーが作るコンテンツもあります。著作権はどのように機能しているんでしょうか。 著作権法の歴史を勉強するとわかるんですけど、著作権法って、権利者の権利を守るだけではない側面があります。作者がコンテンツの権利を何でも主張できることを制限する側面です。たとえば放送局に対する包括契約みたいな。誰か一人の権利者が反対すると何もできないということがないように、権利者を制限するっていうのが日本の著作権の仕組みでもあったんですよね
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「日本一休みが多い会社」「創業以来赤字なし」未来工業の創業者死去
