500円ピザ外食チェーンの破産は必然だった
自動車用エアバッグ大手のタカタが6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は自動車メーカーの立て替えも合わせて約1兆7000億円といわれており、製造業としては戦後最大の経営破綻となりました。 これとは全然規模が違いますが、最近の企業倒産で筆者が着目したのが、4月28日に破産手続き開始が報じられた遠藤商事・Holdings.（以下、遠藤商事）です。 帝国データバンクの記事によると、遠藤商事はピザ店「NAPOLI（ナポリ）」「Napoli’S（ナポリス）」などを全国展開しており、2016年9月時点で直営27店、フランチャイズ47店の計74店舗を運営、年間売上高は25億円余りを計上していました。イタリアのプロサッカーチームに在籍していたという代表者の経歴や、「500円で本格的なピザが食べられる店」という打ち出しが奏功し、メディア露出も多かったようですが、負債総額約13億円を抱
「500円ピザ」の「NAPOLI」運営会社が破産
東京商工リサーチによると、ピザを中心に飲食店を展開していたベンチャー「遠藤商事・Holdings．」（東京都目黒区）が4月28日、東京地裁から破産開始決定を受けた。500円前後の安価なピザを提供することで話題になり、急成長していたが、コスト負担も重くなっていたという。負債総額は約13億円。 「NAPOLI」「Napoli’s PIZZA＆CAFFE」「DROP」「Barta」といった店舗を運営。職人技をシステム化し、窯焼きピザを1枚90秒で焼けるシステムを開発し、500円からの「ワンコイン窯焼きピッツァ」を売りにしていた。 2010年設立ながら、2016年9月期には25億円の売上高に成長。餃子専門店や和食など他業態にも進出し、海外展開も視野に入れていたという。 だが一方で、出店費用や人件費、広告費などがかさんで経営を圧迫、借入金の負担も増していたという。今年に入り、取引先への支払遅延が起き
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
