「日韓首脳会談は日本しだい」韓国大統領 日本に責任転嫁か | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し
韓国 ムン大統領 「互いに知恵を出し合うべき」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本との関係について、「根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、これ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 この中で、ムン大統領は「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。しかし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、日韓関係のこれ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 一方で、日本政府については、「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べました。 ムン大統領は、１日に即位された天皇陛下に対し、日韓関係の友好的な発展のため、大きな関心と愛情を持たれることを願っているとする祝電を送りました。 しかし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の原告側が
もはや隠しようもない韓国・文在寅の「独裁気質」 武藤正敏・元在韓国大使が指摘する「文在寅政権の本質」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく
レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力 北朝鮮から日本向けに軍事力を転回し始めた韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面
韓国国会で反日法「歴史歪曲禁止法」を発議（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ
レーダー照射：日本に軍配を上げる米国 問題を起こしても謝れない韓国の甘えの構造 | JBpress (ジェイビープレス)
果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決 一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。 もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。 安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。 衝突しない方がおかしい。 1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。 「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」 「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと
「仏の顔も三度まで」“常識外”な韓国側の説明に自民党は我慢の限界か 自衛隊・哨戒機に対する韓国海軍のレーダー照射問題｜FNNプライムオンライン
自民党の会議でレーダー照射問題での韓国批判相次ぐ シンガポール協議での韓国側の主張などに疑問の声 経済制裁など強硬対応求める声高まる 自民党は1月16日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題にした、国防部会・安全保障調査会の合同会議を党本部で開催した。冒頭、山本国防部会長は、度重なる韓国側の主張に対し、「仏の顔も三度までだ」と述べ、党として政府に対し、韓国への厳しい対応を迫った。 自民党 国防部会・安全保障調査会合同会議（1月16日） この記事の画像（4枚） また、会議の中では、先日シンガポールで行われた日韓の防衛当局者による協議の内容を非公表とすることで両国が合意していたにも関わらず、韓国側が突如として詳しい内容を公表したことを受け、防衛省が16日午前に韓国の駐在武官を防衛省に呼び出し抗議したことが明らかにされた。 このシンガポールでの協議の中で日本側は、自
韓国・文大統領は日本人を「反韓」にしかねない、元駐韓大使が憂う
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 文大統領の発言は 日本人を反韓にするもの 年が明けた1月10日、韓国・文在寅大統領の年頭記者会見を聞いて、多くの日本人は、「がっかり」す
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“徴用”判決 河野外相 韓国に協議応じるよう求める考え | NHKニュース