英、コロナ規制強化策を撤廃へ 感染ピークアウトで共生路線
英国のジョンソン首相は、オミクロン変異株の急拡大を抑制するためにイングランドで導入した新型コロナウイルスの規制強化策を終了すると発表した。１月６日、ロンドンで撮影（２０２２ 年 ロイター／Henry Nicholls/File Photo） ［ロンドン １９日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は、オミクロン変異株の急拡大を抑制するためにイングランドで導入した新型コロナウイルスの規制強化策を終了すると発表した。新型コロナ感染者数がピークを過ぎたとして、新型コロナとの共生を模索している。 英国はオミクロン株の感染拡大による外国渡航を制限した最初の国であり、ウイルスの突然変異に警鐘を鳴らしてきた。昨年１２月には、感染拡大を抑制するため在宅勤務の推奨、マスク着用の強化、ワクチンパスポート（接種証明書）の普及に取り組んだ。
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言：朝日新聞デジタル
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。 都内の主要駅で改札通過人数を調べる
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