アメリカ ニューヨーク市 接種拒否の職員1400人余を解雇 | NHK
職員に対してワクチンの接種を義務化したアメリカ・ニューヨーク市は14日、接種に応じなかった職員1400人あまりを解雇したと発表しました。 アメリカでは、大都市や一部の企業でワクチン接種の義務化の動きが広がっていますが、反発も根強く、意見が分かれています。 ニューヨーク市は医療従事者や教員などに加えて市の職員に対しても新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種するよう義務づけていて、去年10月末までに接種しなかった人を無給の休職としていました。 このうちおよそ2400人について今月11日が休職の期限となっていましたがニューヨーク市は14日、接種に応じなかった1400人あまりを解雇したと明らかにしました。 ニューヨーク市によりますと職員およそ37万人のうち少なくとも1回、ワクチンを接種した人の割合は、去年10月には85％でしたがこれまでにおよそ95％にまで増加したということです。 アメリ
ブラジル大統領 NY路上でピザ ワクチン未接種で入店できず | NHKニュース
国連総会に出席するためニューヨークを訪れているブラジルのボルソナロ大統領が19日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けていないため、ピザを店の外の路上で立ったまま食べるはめになったと、ブラジルのメディアが伝えました。 ニューヨークでは、市内の飲食店で食事をするには、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示する必要があり、ワクチンを接種していないボルソナロ大統領は、店内で食事することができません。 同行していたマシャド観光相が、自身のインスタグラムに投稿した写真には、ボルソナロ大統領が閣僚たちと一緒に、店の前の路上でピザを手に立っている姿が写っています。 また側近の1人は、自身のツイッターに「ニューヨークでの豪華な夕食だ」と、皮肉ともとれる書き込みをしています。 ロイター通信は「ワクチンに懐疑的なボルソナロ大統領は、国連に入ることはできても、ニューヨークのレストランには入れなかった
米NY ワクチン接種証明書の提示要求を義務化 違反は罰金に | NHKニュース
アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ
トランプ大統領 経済活動再開の指針発表 ３段階で 新型コロナ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動を再開させるための指針を発表し、感染の状況が深刻ではない地域ではレストランや学校などを３段階に分けて再開させるとしています。一方で、再開を急げば感染が再び拡大するおそれがあるとして、慎重な意見も相次いでいます。 それによりますと、経済活動の再開のレベルを３つの段階に分け、第１段階では学校は休校のままとし、仕事はテレワークを継続するものの、通勤も可能とするとしています。第２段階では学校の授業を再開し、不要不急の移動も再開できるとしています。 そして、第３段階では職場には制限なく出勤でき、レストランや映画館などは客どうしが最低限の距離を保つことを条件に営業できるなどとし、制限を大幅に緩和しています。 経済活動の再開に踏み切るかや、どの段階まで再開を認めるかは、指針を基に各州の知事が判断するとしています。 アメ
ＮＹ州知事 経済活動再開は１年半後にかけ段階的実施の方針 | NHKニュース
アメリカの新型コロナウイルスの感染者のおよそ３分の１が集中する東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開はワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 一方、入院患者の数は現在１万8000人を超えているものの、横ばいで推移しているとして、医療体制は維持されているという認識を示しました。 そのうえで、外出制限の解除と経済活動の再開については「きょうから、ワクチンができる18か月後までにやりとげなければならない」と述べ、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 また、クオモ知事は全米の知事会が連邦議会に対し、連邦政府が総額5000億ドルの予算を各州に配分することを承認するよう求める
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