衛星55機で日本全国を楽天モバイルエリア化、「2026年にも開始」と三木谷氏（石川温）
#楽天#楽天モバイル#AST SpaceMobile#AST 1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、スマートフォンの通信が途絶えた場所の復旧策として、衛星通信サービスである「Starlink」が大活躍した。 日本で他社に先駆けてStarlinkを扱い始めたKDDIを筆頭に、ソフトバンクやNTTドコモもStarlinkアンテナを投入。避難所での無料Wi-Fiスポットとして活用するだけでなく、KDDIでは既存の無線基地局にStarlinkを接続し、スマートフォンの通信を復活させる取り組みもしていた。 KDDIは、2024年中にStarlinkとスマートフォンの直接通信を開始し、山間部や海上など、無線基地局の電波が届かないところでもショートメッセージなどを使えるようにする計画だ。 一方、楽天モバイルは第4のキャリアとして新規参入した2020年から、米国の衛星ベンチャーであるAST Spac
「楽天ってやばいんでしょ。モバイルの借金がすごくて」営業損益は4928億円の赤字……それでも三木谷浩史が「楽天モバイルの成功」を信じる理由 | 文春オンライン
会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万～8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
楽天がモバイル事業「緊急赤字対策」に着手！禁断のコスト削減が招く通信網“断絶”危機
楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業
「法に触れるから月額0円をやめた」わけではない 楽天モバイルが電通法を持ち出した理由とは
大きな話題となった楽天モバイルの月額0円プラン廃止。7月1日から最低月額利用料が全ユーザー1078円からに引き上げられるが、その経緯を説明する際に電気通信事業法に抵触するおそれがあったとのコメントが会見で出た。そのことから月額0円をやめた理由とする報道も一部で出ている。 結論から言うと、電気通信事業法に抵触する可能性があったのは、0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが“併存”することに対するもの。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏も「既存ユーザーは当面（UN-LIMIT VIを）使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」としており、併存に対して問題があったとする。つまり月額0円スタートのプラン自体が法に触れたわけではない。 楽天モバイルのプランは、バージョンが異なるものの「ワンプラン」のみの提供にこだわっており、基本的に1プランしか存在しない。しかし、同じプランでありな
楽天モバイル、申込者数は410万を突破 1GB以下のユーザーは「想定していたよりも少ない」
楽天グループは、2021年度第1四半期（1～3月）の決算説明会を開催。その中でモバイル事業について、あらためて状況が説明された。 契約数については「1GBまではタダ」を発表して以降、急速にペースアップ。5月11日時点ではすでに累計申込数は410万を突破している。日本郵政グループとの協業においても、郵便局の屋上などに基地局を500局以上を設置予定で、さらに局内に申し込みカウンターを設置するなど、取り組みを進めている。 今年4月からは契約から1年無料の期間が順次終了し、本格的な課金も始まっていくが、一方で新プランでは月1GBまでは無料であることから、コストばかりがかさむのではないかという見方もできる。月1GB以下のユーザーはどのくらいいるのかと問われた同社トップの三木谷浩史氏は「かなりのパーセントのユーザーが1GB以上使っている。もっと多いと思ったが、個人的に想定していたよりもはるかに少なくて
知って納得、ケータイ業界の"なぜ"(59) 月額2980円で話題も なぜ楽天モバイルの“使い放題”が自社エリア限定なのか
楽天モバイルは2020年3月3日に、携帯電話事業者としての本格サービス開始に向けた料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表。月額2980円でデータ通信が使い放題になるというインパクトのある内容のプランであるが、一方で楽天モバイルのエリア外で利用した場合の通信量月当たり2GBまでと、大幅に制限されている。なぜだろうか。 インパクトある料金プランだが大きな落とし穴も 現在は実質的な試験サービスの提供にとどまっている、楽天モバイルの携帯電話事業。だが2020年4月には本格サービスを開始することを打ち出しており、2020年3月3日には正式な料金プランも発表するとしていた。 あいにく新型コロナウイルスの影響で、発表会はオンライン中継のみとなったが、楽天モバイルは同日に本格サービス開始に向けた発表会を実施している。そこで打ち出されたのは、2020年4月8日に本格サービスを開始することと、同
楽天モバイルの無制限プラン、都内でも地下鉄や大型商業施設などは“2GB制限”の対象に
楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス（MNOサービス）を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円（税別）で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部）以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ
【楽天料金・速報分析】使い放題は楽天エリアのみ。au接続だとたったの2GBまで（三上洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（2019/03/05 15時 グラフと図の間違いを直しました。申し訳ありません） 楽天モバイルが3月3日に料金プラン「UN-LIMIT（アンリミット）」を発表しました。名前は「使い放題」ですが、楽天基地局のサービスエリアのみが使い放題。エリア外のKDDI接続では2GBに限られるのが悩ましいところです。 プランはたった1つ「UN-LIMIT」だが「限定された使い放題」楽天モバイルの料金プランは「UN-LIMIT（アンリミット）」という名前で、プランはこの1つのみ。価格は2980円（税別、以下同じ）です。料金プランがたった1つでわかりやすいこと、そして使い放題であることは大きなメリット。他社にはない魅力で、思い切った料金プランを出してきました。 ただし大きな問題点が1つあります。「エリア」によって料金が異なるのです。 2980円なのでは楽天のサービスエリアのみ。楽天の基地局によるカバーは、現
楽天モバイル、4月8日開始--月額2980円で通話とデータ無制限、ただしKDDIエリアは月2GB
楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス（MNO）において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より新規契約限定での先行申し込みを開始。4月8日にサービスの本格運用をスタートする。また、5Gサービスは6月を予定している。 同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。 携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。
Engadget | Technology News & Reviews
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楽天モバイル、契約数が600万回線に到達
楽天モバイル三木谷氏「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」
楽天モバイルが7月から新料金「Rakuten UN-LIMIT VII」、0円なくなり月額1078円～3278円、ポイント倍率はアップ
楽天モバイル、他社対抗で勢いを増した赤字垂れ流しプランに申込み殺到 : 市況かぶ全力２階建
楽天モバイルが段階制料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」発表、1GBまでは無料
楽天モバイル、1月29日14時半に新料金プランの発表会
【独自】携帯料金「下げる余地ある」・他社プラン「想定内」…楽天・三木谷氏
楽天モバイル、衛星通信で全国エリア100％目指す――衛星通信の米ASTと業務資本提携
楽天モバイルが逃した10月商用化、致命傷の可能性 テック2020を読む（ITジャーナリスト 石川 温） - 日本経済新聞
