■「規制緩和と相反」「矛盾」…疑問の声 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員の三木谷浩史・楽天会長兼社長が提案したインターネットの「国有化論」が波紋を呼んでいる。平成27年までに全世帯で光回線などのブロードバンド(高速大容量)通信の普及を目指す「光の道」構想に続くネット無料化のための提案とみられるが、規制緩和と相反するかのような国有化論への風当たりは強い。 三木谷氏は1日、産業競争力会議のテーマ別会合で、「インターネット/ICT(情報通信技術)・アウトバーン構想」を提唱。ドイツの高速道路になぞらえて、「無料で開放されれば最先端の通信環境が整う」と訴えた。具体的な施策に「NTT再々編等を含むインフラの国有化も検討」と明記され、配布された資料が霞が関の官庁を中心に「三木谷ペーパー」として注目されている。 22年にまとめられた「光の道」構想の基本方針では、料金の低廉化や市場シェ
自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」を活用する方針を固めたことが20日、分かった。月内にまとめる第1次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。 対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類(主に法学部に進学)の受験資格は「TOEFL○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。TOEFLは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。 TOEFLの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このた
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