住宅ローン4000万円の『一括返済』を求められ絶望...「投資用物件とフラット35」で相次ぐトラブル 勧めた不動産会社Xに取材を申し込むと | 特集 | MBSニュース
住宅ローン4000万円の『一括返済』を求められ絶望...「投資用物件とフラット35」で相次ぐトラブル 勧めた不動産会社Xに取材を申し込むと 投資を考える人たちに近づく悪徳業者の誘いの手口、自己破産した人もいるという危険な不動産投資の実態とは。今、住宅金融支援機構の住宅ローン『フラット３５』を不正利用させられ、機構からローンの一括返済を求められるトラブルが全国で相次いでいる。 住宅ローン「フラット３５」の利用をブローカーに勧められたＡさん 大阪市に住む会社員のＡさん（４８）。４年前、約７６平方メートルの土地と２階建てのアパートを、賃貸に出す目的で約３４００万円で購入した。 部屋の中に入ってみると、テーブルやイスなどの家具は一切ない。なんとこのアパートは着工から４年がたった今も完成していないのだ。 （Ａさん） 「水道ガスが通っていなくて、電気は今は止めている状態になります。わかってはいますけど
２年前に買った家が浸水 河川氾濫リスクは説明義務なし：朝日新聞デジタル
西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。 「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約２年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性（３１）はそう語る。自宅の２階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。 ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」 重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が
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