「人手不足倒産」の動向調査（2018年上半期） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]人手不足倒産、3年連続の前年同期比増 ～ 負債1億円未満の小規模倒産が2倍に急増 ～ はじめに さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」（帝国データバンク、5月24日発表）では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2％を占め、1年前（2017年4月）の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率（季節調整値、厚生労働省、6月30日発表）は1.60倍と、1974年1月（1.64倍）以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。 こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年1月）以降、2
