社内の全面禁煙や喫煙者の不採用・・・なぜ「差別」にならない？
健康に対する関心の高まりに加えて、東京オリンピックまでに屋内全面禁煙の話が出るなど、喫煙をめぐる議論が日々盛り上がりを見せています。 最近では社内を全面禁煙にしている企業も少なくありませんし、さらに喫煙者は採用しない企業が出てくるなど、喫煙場所の問題以外でも様々な制約が生まれてきています。 喫煙者にとってみればどこにも居場所がなく、違法行為をしているわけでもないのに肩身が狭すぎる……と感じるかもしれません。喫煙者にとっては厳しいこれらの制約について法的見たときどのように扱われるのでしょうか。 社内の全面禁煙は違法ではない健康増進法では企業に受動喫煙防止の努力義務が課せられており、厚生労働省が発表するガイドラインでも、職場の全面禁煙か空間分煙が望ましいとされており、企業が職場を全面禁煙とすることは特に問題ありません。 また、喫煙は業務の遂行に関係がない行為ですから、喫煙行為自体が労働条件には
喫煙者を一切採用しないことにしました。 | マコなりの社長室
Tweetしたところ反響があったのでブログにも簡単に書こうと思います。 今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました。オフィス等の喫煙場所は撤去。現在の喫煙者の禁煙外来費用は会社が負担します。法の範囲で個人の生き方は自由ですが、①健康②生産性③周囲への影響という観点で会社にとって良いことが何もありません。喫煙者不採用の会社が増えることを願っています。 — まこなり (@mako_yukinari) 2018年4月27日 なぜ喫煙者を採用しないことを決めたのか Tweetに書いたように①健康②生産性③周囲への影響の面で会社にとって良いことが何もないと思ったからです。 健康面のリスク 健康面では、肺がんのリスクが５倍になります。本人だけではなく受動喫煙者もリスクが高まります。 別に自分で好きなことやって勝手に死ぬならいいだろという意見も出そうです。 ただ、実際に将来、肺がんになってしまった時に
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