東京都は2022年度、1万人規模のデジタル人材育成に取り組む。新型コロナウイルス禍で失業した若者らに対し、人工知能(AI)や社内システム構築など中・上級者向けのスキル研修を実施。デジタル化を進めたい中小企業には専門家を派遣し、社内での人材育成を後押しする。9日に22年度予算案を査定した小池百合子知事が明らかにした。人材育成を通じ、若い世代の再就職や中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーショ
政府はことしの「経済財政白書」で、急速な技術革新が働き方に与える影響に焦点をあてて分析しました。人工知能などの普及によって事務や経理などの雇用が減ると予想されるため、機械への置き換えが難しいコミュニケーション能力や高度なIT技術を持った人材の育成を急ぐべきと指摘しています。 企業への調査の結果、「AI」=人工知能やモノとインターネットがつながる「IoT」の普及によって、一般事務、秘書、人事、経理、工場の製造工程などの職種で雇用が減る一方、技術系の専門職や人との対話が必要な営業、販売などでは、逆に雇用が増えることが見込まれるとしています。 このため日本で不足している高度なIT技術を持った人材や機械への置き換えが難しいマネジメント能力や分析力、コミュニケーション能力に優れた人材の育成を急ぐべきとしています。 こうした人材を育成するため白書では、企業内の訓練に加え、社会人が年齢に関係なく大学や通
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