ビックカメラ、メーカーからの派遣を取りやめ 自社の従業員とスイッチへ - BCN＋R
ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。 給与面でも管理職と同等にする方針 ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。 同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。 「コロナ禍により、駅前の店舗
GMOの在宅勤務体制を経験したので、所感を残す
GMOの一斉在宅勤務が話題である（であった） すでに一斉在宅勤務体制では無くなっているが、在宅勤務を経験したものとして所感を残しておきたい。 日本でもっと在宅勤務が当たり前になると嬉しい。 まず、私は社員である。役職などは別に無い。 そのため、熊谷社長が何を考えているか、というところまではキャッチできないし、そこには遠く及ばない。 熊谷社長は我々からすれば天上人のような人で、グループ全体会などの際に見かけるだけである。 また、現在は在宅勤務はほとんど解かれている状況と言っていい。 おそらく世の中的にはGMOはもうずっと在宅、みたいなイメージだと思うがそんなことはない、ほぼ通常営業である。 公式には在宅勤務中であるが、結局、各企業の上司に一任されているので、上司が「来い」と言えば行かなくてはならない。 上司にとって大事なのは、「数字」である。そのため、出社させて数字を上げさせなくてはならない
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