米消費者に「チップ疲れ」 代わりに最低賃金導入の動き
店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言
アメリカのチップ文化が加速しすぎて『従業員の給料を全部消費者に払わせる状態』になってる「コロナ禍で更におかしくなった」
Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu しかし、米国のチップ文化は行きすぎて壮絶な領域に達しています。スタバに行っても売店に行ってもチップを求められる。システム全体で物乞いみたいになっていて気持ち悪い。従業員の給料を全部消費者に払わせようとしていますね。 2023-02-16 07:56:52 Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu エコノミスト、グローバルストラテジスト、複眼経済塾塾頭。Economist,investor,cat lover. Author of 8 bestsellers, columnist of Nikkei Money, Youtube:bit.ly/3lWMxKR note.com/eminyurumazu
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チップ「どこでも要求」が裏目に？ 米で減らす動き
アメリカでもチップ不要論 「最低20%」に高騰で重荷 - 日本経済新聞
