ハローワークに通うと、求人を見るだけでメンタルを病む実態について「実は多くの人がハローワークに行って求職した経験がないのではないか」
キジバト（鳩通信班） @kijibato_hato 毎度、思っている事がある。実は多くの人がハローワークに行って求職した経験がないのではないか。基本的に、まともな就職先はハロワで扱っていない事が多い。私はそこにアクセスできないのでハロワのみだ。で、ハロワの求人を見ると、最低時給のやりたくない仕事ばかり。見るだけでメンタルやられる。 2021-12-20 10:28:37 キジバト（鳩通信班） @kijibato_hato 私の偏見かもしれないが、不人気な仕事、給料が安い仕事のオンパレードで、この中から選べというのか？とショックを受ける。もうさ、働きたい、とか、働きたくない、とかの前に選択肢がない。人生とは、この選択肢を1つでも増やす作業であり、これがないと詰みやすい。しかも、怠け者とか思われる。 2021-12-20 10:32:04 キジバト（鳩通信班） @kijibato_hato も
ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性 「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが１５日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、２万２千筆の署名とともに提出した。 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は２万７千人を超える。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員
「どう生きていけば…」入社式直前に内定取り消し 新型コロナ | NHKニュース
都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け
新型コロナで業績悪化→内定取り消し 厚労省「ハローワークに相談を」実態把握へ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月からの就職を控えた学生が企業から内定を取り消されるケースが出始めた。内定時点で労働契約が成立していることを受け、厚生労働省は13日、実態の把握に乗り出した。また、学生の不安を払拭（ふっしょく）しようと「内定取り消しの連絡を受けた場合は、最寄りのハローワークに相談を」などとツイッターで発信した。 厚労省は、全国のハローワークを通じて内定取り消し数を把握している。その結果、製造業の企業に入社予定だった今春卒業の高校生が内定を取り消されたほか、入社時期を遅らされたという相談が複数確認され、経済団体や大学などを通じて情報収集することにした。ツイッターには「内定取り消しの回避に向けた事業主への助言指導や、今年3月に卒業予定の皆様向けの就職支援も行っています」とも記した。加藤勝信厚労相は記者会見で…
ハローワークの求人票に実態と異なる労働条件 約４０００件 | NHKニュース
全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ４０００件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。
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