「『4100円』は、休業補償の額としてありえません。同じ労働者でも、雇用形態によってなぜ金額に差があるのか。明確な説明をしてほしい」
仕事を休まざるを得なくなったフリーランスの人に対し、政府が1日あたり一律4100円を給付するとした理由について、立憲民主党の蓮舫氏は16日の参院予算委員会で「なぜ正規・非正規の雇用者の8330円の半額なのか。合理性はあるのか」とただした。 加藤勝信厚生労働相は「普通は午前9時から午後5時と労働時間は決まっているが、フリーの人は決まっていない。子どもをケアした後、仕事をすることもできなくはない。(休業実態を)1件1件把握しなければならなくなる」として、対応の難しさを強調した。 その上で「(雇用保険に加入する)週20時間でいえば、週5日、1日4時間だ」として、1日4100円の補償額の根拠を説明した。加藤氏は「合理性があるかと言われると、制度は仕組めない」と述べた。
公務員保育士の給与削減を理由に民間保育士に対する給与補助も打ち切りました。以下説明。 大阪市には『民間社会福祉施設従事職員給与改善費』という補助金がありました。 これは公務員保育士と民間保育士の待遇差が著しく広がらないよう一定額を補助する制度で、わずかながらも民間保育士の給与水準を引き上げることにつながっていました。決して十分とはいえませんが文字通りの「税金を突っ込んで給料を上げる」施策です。 しかし、昭和48年度から実施されていたこの制度を、橋下氏は「市政改革プラン」の一環として廃止しました。「公務員保育士の給与を民間並みに下げたので民間保育士の給与調整は必要ない」というロジックです。 http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000163/163563/02-2_13-16.pdf このように、
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