19年定期大会決議 - 道弁連大会 - 北海道弁護士会連合会決議の趣旨 憲法第34条、第37条第3項は、弁護人依頼権を国民の基本的人権として定めている。この権利は、単に個々の被疑者・被告人の人権であるということにとどまらず、これまでの長い歴史の反省に立ち、国民が将来にわたって、国家権力、特に捜査機関等からの権利侵害を受けることを排除すべく、憲法第31条に定める適正手続の保障という崇高な理念の一環として定められたものである。特に、第37条第3項後段は、被告人が自ら弁護人を依頼できない場合には国がこれを付すとして、国選弁護制度を定め、弁護人依頼権を実質的に保障している。 我々の刑事弁護活動は、この国民の基本的人権を実質化する活動であり、我が国の刑事司法に欠くことのできない重要な要素となっている。そして、国選弁護事件は刑事事件の圧倒的多数を占めることから、国選弁護人の役割こそが、我々の刑事弁護活動の中心的活動となっているのである。 我々は、これまでこの国
