来年度からの介護報酬 1.59％プラス改定へ最終調整 厚生労働省 | NHK
厚生労働省が来年度からの介護報酬の改定率を全体で1.59％のプラス改定とする方向で最終調整を行っていることがわかりました。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる賃上げ効果などもあわせると2.04％相当の改定となり、介護職員の賃上げが実現できる見通しだとしています。 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は3年に一度見直されることになっていて、介護職員の給与の原資にもなります。 介護が必要な高齢者の数は増加する一方、他業種の賃上げで介護職員の給与が相対的に低くなり、他の業界に人材が流出していて、今回の改定でどのような見直しが行われるかが焦点となっていました。 こうした中、厚生労働省は介護職員の処遇改善として0.98％を上乗せし、全体で1.59％のプラス改定にする方向で最終調整を行っていることがわかりました。 実現すれば、制度ができた2000年以
介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
氷河期世代を切り捨てた日商が厚労相に人手不足と悲鳴を上げて訴えるけどそれこそ“自己責任”じゃないか？
リンク 朝日新聞デジタル 悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル 中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企… 182 users 3301 高村武義 #WalkAway @tk_takamura asahi.com/articles/ASL7N… 何が人手不足だ。氷河期世代を棄民してきたくせに。氷河期世代が子供を生まなかったら深刻な労働人口不足になるのは00年代初頭から指摘されてたのに、経済界丸ごと散々非正規雇用で甘い汁吸ってきたんだろうが。今更泣き言言うな。自己責任という言葉をそのまま返してやる。 2018-07-21 23:54:10
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企業の6割、正社員が不足 経営や職場環境に影響 ｜ 共同通信
