ソフトバンクは11日、来月から就業規則を改定し、社員の副業を認めると発表した。働き方改革の一環で、社外活動を通じて新しいアイデアやノウハウを得て、本業の活性化につなげるのが狙い。副業容認はロート製薬が導入するなど増加傾向だが、1万人規模の企業では珍しいという。ソフトバンクは本業に影響のない範囲で会社の許可を前提に副業を許可する。
「9割の人はそんな無茶なと笑って聞き流すだろう。それでも1割、あるいは1%の人が本気でそれはやるべきだと思ってくれれば大成功だ」――ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は7月15日、法人向けイベント「SoftBank World 2014」で、自身の考える日本の労働人口問題の解決策を語った。 日本では少子高齢化にともない労働人口が減少傾向にある。また、他のアジア諸国と比べて人件費も高い。こうした状況もあり、日本はGDP(国内総生産)で中国に抜かれ3位に転落したが、「負けて当然だと諦めている人がほとんどだ」と孫氏は指摘。続けて「日本の経済は成長しなくても仕方ないんだと自分を納得させてしまったら終わりだ」と語る。 しかし、現実問題として労働人口をすぐに増やすことは難しい。そこで孫氏が解決策として提案するのが「ロボット」だ。日本ではこれまで設定されたプログラムによって動作する単純生産ロボットを製造
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