弁護士が簡易裁判所を避ける理由 - 弁護士三浦義隆のブログ
訴訟の一審の管轄は、請求額によって地方裁判所と簡易裁判所に分かれる。 例外もあるが、請求額が140万円を超える事件は地裁、140万円以下の事件は簡裁というのが原則的な振り分けだ。 先日、Twitterでこのようなアンケートをしてみた。 【弁護士にアンケート】原告代理人として慰謝料請求をします。相場は100～150万円と見られ、定型的ではなく、かつ争いのある事案です。依頼者の意向は「地裁でも簡裁でも先生の妥当と考える方に提訴して下さい」だとします。どちらに提訴しますか。リプか引用で理由も教えてくれたら嬉しいです。 — ystk (@lawkus) 2017年5月28日 地裁派が圧倒的だ。閲覧用を除くと、地裁派が9割近くを占めた。 弁護士から寄せられたコメントもこんな感じ。 @lawkus 地裁に入れました。争いがある事案で簡裁判事ガチャをかませたくないのが理由です。 — うの字 (@un_c
「助けてください。私、明日死ぬしかないんでしょうか」という電話を上司命令でガチャ切りして後悔した新卒の備忘録
三年前、とある法律事務所で電話営業をやっていた時の話。社会で生きるということと、自分がやらなければいけなかったことの狭間で、自分がやるべきことを見つけました。
ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も（1/3ページ）
アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。
異色座談会 年収3億円×年収300万円 開成→東大 同じ学歴でもこんなに違う生活と考え方（週刊現代） @gendai_biz
座談会登場人物(年齢は全員アラフォー) 外資系証券会社トレーダーA氏 東大工学部を卒業後、外資系証券会社にトレーダーとして入社。年収は倍々ゲームで増えていき、リーマンショック前には3億円を達成。都心に億ション、軽井沢に別荘あり 地方公務員B氏 東大法学部を卒業後、外資系メーカーに入社するも1年で辞め、父方の故郷である関西の政令指定都市の職員に。現在の年収は700万円。よほどのことがない限り定時に帰宅 負け組弁護士C氏 東大文学部を卒業後、ロースクールに特待生として進学するも司法試験になかなか受からず、30歳を過ぎてから弁護士に。現在は首都圏の弁護士事務所に勤務。年収300万円 弁護士なのにカネがない B 高校時代には、お前らの年収に100倍の差がつくなんて想像もできなかったな。 A 3億円は全盛期の話ですが、たしかにCの300万円はキツイですね。 C キツイとかお前に言われたくない。でも俺
弁護士の募集について
勤務条件 勤務時間 ； 9:00-18:00 休日 ： 原則週休2日、祝日、夏期休暇、年末年始。 交通費 ： 原則全額支給 年俸 ： 委細面談 会費 ： 全額負担 個人事件 ： 可 FAQ 年収はいくらですか 昨年度は固定給700万円＋歩合制です。 しかし、今年度の固定給は下げます。 下げる理由を教えて下さい。 新司法試験になってから、良い人材は極めて少ないというのが率直な理由です。 一昨年に入所して頂いた東大ロー在学中に旧司法試験に合格した女性の方は、事務所に入った瞬間から戦力として仕事をしてくれました。 今思うと、これが採用活動を真剣に考えなくなった発端だったと思います。弁護士だったら学歴や順位などに関係なく、誰を採用してもこのくらい出来て当り前なんだろうと思ってしまいました。 しかし、昨年度採用した新司法試験合格者については、全く話が変わり
19年定期大会決議 - 道弁連大会 - 北海道弁護士会連合会
決議の趣旨 憲法第34条、第37条第3項は、弁護人依頼権を国民の基本的人権として定めている。この権利は、単に個々の被疑者・被告人の人権であるということにとどまらず、これまでの長い歴史の反省に立ち、国民が将来にわたって、国家権力、特に捜査機関等からの権利侵害を受けることを排除すべく、憲法第31条に定める適正手続の保障という崇高な理念の一環として定められたものである。特に、第37条第3項後段は、被告人が自ら弁護人を依頼できない場合には国がこれを付すとして、国選弁護制度を定め、弁護人依頼権を実質的に保障している。 我々の刑事弁護活動は、この国民の基本的人権を実質化する活動であり、我が国の刑事司法に欠くことのできない重要な要素となっている。そして、国選弁護事件は刑事事件の圧倒的多数を占めることから、国選弁護人の役割こそが、我々の刑事弁護活動の中心的活動となっているのである。 我々は、これまでこの国
実録 「弁護士は儲からない」（FORZA STYLE） @gendai_biz
実録 「弁護士は儲からない」 猛勉強して司法試験に受かって、やっと手に 入れた憧れのバッジ･･･。しかし、就職先はなく、 携帯1本&ネカフェで営業、年収300万円も。 年収1000万円を優に超える、リッチな生活。高い学費を払い、苦学の末に手に入れた金のバッジは、勝ち組人生へのチケットだったはずだ。しかし、取材に協力してくれた現場の弁護士は、口を揃えて「儲からない」と言う。謙遜かと思いきや、事態はこんなに深刻だった。 「正義のために働きたいという気持ちの裏に、『おカネが儲かって、勝ち組になれる』という打算があったのも事実です。 でも、現実はまるで違いました。現在の私は、年収500万円で200万円の借金を抱える多重債務者です。ロースクール時代の借金を未だに返済できず、"ボス弁"から振られた雑用をクタクタになってこなしながら、爪に火を点すような生活を送る—そんな毎日を繰り返しています。 今は我慢
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