霞が関周辺で「マスコミが報じないからだ」という声もたまに聞きますが、そもそも新聞は政府の広報誌ではありません。政策を分かりやすく伝えるために記者は取材しているのではありません。政策の問題点を見抜き、政府が隠していることを暴くために取材しています。
[東京 8日 ロイター] - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を70歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は217万人増、消費が4兆円増加し、社会保険料収入も2兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に75歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 <定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調> 1月30日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、65歳を過ぎて69歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率
あ〜腹立たしい、言葉が悪いタイトルで申し訳ありません プレミアムフライデーに関する記事を見てほんとに激おこです この気持ちに対する衝動が押さえきれませんでした 私が読んだのは下記の記事です 来年の2月から消費行動の喚起や長時間労働に対する施策として、月末の金曜日に午後3時に会社を出社しましょうというプレミアムフライデーに関する内容が書かれています headlines.yahoo.co.jp プレミアムフライデー月末の金曜日に午後3時に退社について 電通の過労死事件の影響や働いている方の消費行動を広める為の施策だと思うんですが、単純に月末の金曜日に15時退社にしましょう それでいったいどれだけの企業が実施出来るんですか やるべき仕事の量がそのままで時間だけ早く上がってねというのでは絶対に何も変わらないですよ。こんな事の為に政治家に対して税金納めているんですか私達は、、 本当に民間の会社員の実
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