自民と立民 ガーシー議員 “今後も欠席続けば懲罰必要”で一致 | NHK
初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー参議院議員について、自民党と立憲民主党は、今の国会でも欠席が続けば懲罰を科すことが必要だという認識で一致しました。 NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の選挙で初当選したあと、一度も国会に登院しておらず、議院運営委員会の石井委員長は、速やかに帰国し、登院するよう求めています。 こうした中、自民党と立憲民主党の参議院幹事長らが会談し、今の国会でも欠席が続けば懲罰を科すことが必要だという認識で一致しました。 そのうえで、懲罰は国会議員の身分に関わるため、できるだけ多くの会派が賛同する形が望ましいとして、丁寧に手続きを進めていくことを確認しました。 国会法では、国会の召集日から7日以内に登院しない場合、議長が出席を求める書面を出すことができ、応じない場合は、懲罰委員会で審査すると規定しています。
ガーシー氏 欠席続けば「懲罰委員会の検討も」立憲参院幹部｜FNNプライムオンライン
NHK党のガーシー参院議員が、国会に一度も出席していないことについて、参院の立憲民主党幹部が9日、欠席を続けていると、「懲罰委員会の検討などを含めた段階に進んでいくだろう」との見通しを示した。 ガーシー氏は、今年7月の参議院選挙で初当選したものの、これまで一度も国会に出席せず、現在はドバイに滞在している。 これまで参院は、ガーシー氏に出席を求めてきたが、8日の参院議員運営委員会の理事会で、新たに、欠席を続ける理由を文書でガーシー氏に質問する方針を決めた。 立憲民主党の斉藤嘉隆参院国対委員長は、ガーシー氏について「議員である以上国会に出席すべきだ」と強調し、「議長の招集状が出されても出席しないなら、懲罰委員会の検討などを含めた段階に進んでいくだろうと思う」と述べた。 一方、9日、衆参両院の国会議員に冬のボーナス314万円が支給された。ガーシー氏は、一度も国会に出席しないまま、これを受け取るこ
「なんて乱暴な」立憲幹部は絶句 連合の野党離れ、なくした政治の軸：朝日新聞デジタル
夏の参院選に向け、労働組合の中央組織・連合が支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しないなどとする基本方針案をまとめた。立憲民主党の選挙戦略に大きな影響を与えそうだ。自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて1989年に結成された連合だが、その立脚点が揺らいでいる。 「なんて乱暴な……」 連合の基本方針案を知った立憲幹部は絶句し、「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」とこぼした。 「人物本位・候補者本位で臨む」として、支援政党が明記されていない参院選の基本方針案は21日、連合の加盟組合に示された。 連合は1998年に旧民主、民政、新党友愛、民主改革連合の4党が合流し新たな「民主党」が結成されて以来、民主党の流れをくむ政党を支援してきた。「希望の党」への合流をめぐり、選挙直前に民進党が分裂した2017年衆院選
「新聞読んでる10代ほぼゼロ」という衝撃の調査を受けて | 文春オンライン
先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別
「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」
