7月15日にBuzzFeed Japanを退職して、フリーの記者になることを決めました。2017年5月に読売新聞から転職して6年経ったタイミングで、エンターテイメント担当(芸能やSNSの話題担当)に異動になり「医療記事は書いてはならない」と会社から言い渡されたからです。
「知の巨人」と呼ばれる佐藤優さんに、モヤモヤした気持ちや悩みをぶつけ、解決の糸口となるアドバイスをうかがいます。ある一つの事象を通じてものごとの底脈をのぞきます。佐藤さん独自のインテリジェンス視点で、考えるヒントを見つけたいと思います。 Q 日本の産業は、自動車、サービス、IT分野どれをとっても、世界をあっと言わせるような強さを持っていません。アメリカのGAFAなどの影に隠れ、ある意味「氷河期」はなお続いています。大企業自体にも輝きがない上に、大企業に入っても、終身雇用制度が崩れている今、メリットも見出せません。やはり自ら起業してやっていく力をつけて、起業するしかないと思っています。絶対に成功したいです。佐藤さん、アドバイスお願いします。 (21歳、都内の男子大学生)
「#採用やめよう」ーー。インパクトのあるキャッチフレーズが6月1日、日経新聞の紙面に踊った。 【画像】『#採用やめよう』上下が逆転してないバージョン フリーランスで働く人たちのプラットフォーム『Lancers』(ランサーズ)が、経団連が定める新卒採用の「選考解禁日」に合わせて、掲げた全面広告だ。(浜田理央 / ハフポスト日本版) 説明文では、ネットの普及などで場所や時間にとらわれずに働くことが可能になったのに、昔ながらの労働観が根強く、柔軟な働き方や多様な人材を活かしきれていないと指摘している。 画一的な採用をやめることが、人材不足という難題の解決策になるとして、こう訴えている。 「フリーランスでも、正社員に負けじと、出会った企業のビジネスに本気で貢献したい、と燃える人が多くいる。彼ら彼女らの力を活かすことこそが日本の未来をつくると信じてやみません」 人手不足に対して「採用やめよう」を呼び
以前、日本の金融機関で働いていた時にした会話を、今でも鮮明に覚えている。その日私は、 不動産関連の研究所に出向していたある社員に初めて会った。当時、「出向」という習慣について知らなかった私は、「なぜ出向されたのですか?」と短刀直入に聞いてみた。それに対して彼は、「わからない」と答えた。私はとても驚いた。理由なしで異動を命じられることなど、アメリカでは考えられないことだからだ。混乱した私はさらに質問をした。「もともと不動産部で働いていて、その分野での経験を積むためにそこに出向されたでしょうか?」彼の答えは、「いや、不動産関連の仕事をしたことはありません。出向前は普通のローン営業部で働いていました」。私はますますびっくりした。「出向後は今の研究所で身につけた経験を活かすために、きっと不動産部に配属されるのではないでしょうか」。そう私が言うと、「その可能性はありますが、そういった話は一切聞いてお
奈良県で2017年に開催される「国民文化祭」のロゴマークをめぐって、540万円の制作費が不当に高すぎるとして県内の市民団体「見張り番・生駒」メンバーらが9月16日、奈良県に対して住民訴訟を奈良地裁で起こした。「30万円程度が適切」だとして、差額の510万円を損害額と主張。奈良県に対し、同祭実行委会長の荒井正吾知事に請求することなどを訴えている。 ロゴマークは、「くまモン」などを手がけた著名デザイナー、水野学さんが制作した。実行委が2016年3月に水野さんが代表の会社「good design company」と随意契約を結び、すでに事前イベントなどで使用されている。鹿の周囲を花鳥風月が囲む円形のロゴで、奈良県の色である蘇芳(すおう)色とモノクロの2種類が制作された。
シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライス氏CEOは、自分自身の年棒を93万ドル(約1億円)減額し、会社の最低年棒を7万ドル(約830万円)に引き上げると発表した。
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