アニメ会社「リテイクが直らなかったら50％減額」 その発注書大丈夫？ アニメ会社、日本動画協会、JAniCAに聞いた
2018年11月、あるアニメ制作会社（以下、A社）の、アニメーターへの発注書がTwitterに投稿され注目を集めました。 取材の中で入手した実際の発注書 そこに書かれていたのは、「（原画が）リテイクを経ても評価が変わらない場合、発注時提示価格から-50％の支払い」「納期超過した場合 48時間経過で-5％ 以後24時間ごとに5％ずつ減額し、累積で25％まで減額」など、クオリティーや締め切りに対する厳格な内容でした。 これに対しTwitterでは賛否が巻き起こります。「スケジュールを管理する立場からするとこれくらい厳しくても良い」と発注書の文面に賛同する意見もある一方で、「下請法に抵触するのではないか？」という意見も。 納品物のクオリティーや、納期超過へのペナルティーについてこれほど厳密に定めた発注書は珍しいため、ねとらぼ編集部ではその意図や効果についてA社に取材を申し込みました。 合わせて、
「アニオタで圧力団体を作ればいい」 政治はアニメ業界の危機を解決できるのか
「MRI室に金属を持ち込むな」という医者の忠告を無視して銃を隠して持ち込んだ結果、銃が暴発して死亡 ブラジルの病院で起きた事故を振り返る 日本が世界に誇るアニメ。その制作現場がいま危機を迎えているという声がある。テレビアニメの制作本数の増加と人手不足により放送を中断せざるを得ないという事態や、またTwitterで新人アニメーターが給与明細やスタジオの内情を暴露し、待遇の厳しさを訴えるということも起こっている。 そんな中行われた11月23日のニコ生『みんなで考えよう 日本のマンガ・アニメ・ゲームの未来 ～第1回 クリエーターはこの先生き残れるのか？～』では、およそ50人の超党派の国会議員によるマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟、略してMANGA議連から、会長の自民党衆議院議員古屋圭司氏、幹事の自民党参議院議員赤池誠章氏が参加。ニッポン放送アナウンサー吉田尚記氏が司会を務めた。 アニメ業界
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