３大金融グループ デジタル通貨で連携検討 | NHKニュース
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
中国の大手ビットコイン取引所、取引停止を発表 ビットコイン急落
中国の大手ビットコイン取引所・ビットコインチャイナが、9月30日でビットコインの取引を停止すると発表した。これを受け、ビットコイン価格は急落している。 中国の大手ビットコイン取引所・ビットコインチャイナは9月14日夜（現地時間）、ビットコインの取引を9月30日で停止すると発表した。これを受け、ビットコイン価格は急落。ビットコインチャイナでの取引価格は一時27万円前後（日本円換算）を付け、直近24時間の最高値（日本円換算で42万円前後）から約35％下落した。 中国の中央銀行・中国人民銀行は4日、仮想通貨を使った資金調達「ICO」（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）について、「金融秩序を乱す違法な金融事業活動」だとし、禁止すると発表していた。中国当局は、中国の仮想通貨取引所の閉鎖を計画しているとも噂されていた。 ビットコインチャイナは14日、「政府の4日の発表を慎重
ビットコインバブルが中国政府の意向により崩壊か
仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)の大手取引所のBTC Chinaが、2017年9月30日ですべての取引を停止することを正式に発表しました。ビットコインなどの仮想通貨の取締りを強化する中国政府の意向を受けた中国の大手取引所の取引停止によって、1BTC5000ドル(約55万円)の最高値を更新したビットコインが急落し、バブル崩壊の様相を呈しています。 Bitcoin is dropping right now after a big Chinese exchange said it is closing https://www.cnbc.com/2017/09/14/bitcoin-is-dropping-right-now-after-a-big-chinese-exchange-said-it-is-closing.html 中国証券監督管理委員会は2017年9月4日に、仮想通貨に関し
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