仮想通貨｢採掘｣で大誤算､GMOとDMMが急転換 | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月期の第4四半期にこれらを特別損失として処理するという内容だ。 同社は今期の業績予想を公開していないが、『会社四季報・新春号』（小社刊、12月14日発売）では同社の純利益を106億円と予想している。ここに今回の特別損失計355億円がのしかかれば、200
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上する。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてき
仮想通貨の採掘（ビットコインマイニング）事業に参入
2017年9月7日 仮想通貨の採掘（ビットコインマイニング）事業に参入 ～ビットコインの健全な運用で“国境のない新たな経済圏”の発展を担う～ GMOインターネット株式会社 GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、本日2017年9月7日（木）に、「次世代型７nm(*1)」の半導体チップを活用した『仮想通貨の採掘（ビットコインマイニング）事業』を、2018年上半期を目処に開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 GMOインターネットグループが創業以来携わってきたインターネットは、その発展によって世界の「情報」の境界線をなくしました。そして仮想通貨（ビットコイン）は、世界における「価値」の取引の境界線をなくし、中央機関に依存しない「世界共通の新通貨」として“国境のない新たな経済圏”を形成しつつあります。 今後、GMOインターネットは、これまで培ってきたネット
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ビットコインバブル、高くついた勉強代 - 日本経済新聞
GMOインターネットグループ、ビットコイン取引所間の価格差を狙われて合法的に大金を奪われる : 市況かぶ全力２階建
