【ニューヨーク=後藤達也、ロンドン=篠崎健太】世界の金融市場でリスク回避の動きが広がってきた。20日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時900ドル以上下落した。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り不安が強まり、香港市場では不動産株を中心に株価が急落。欧米市場でも投資家心理が悪化している。米東部時間20日午後2時50分(日本時間21日午前3時50分)時点のダウ平均は前週末比88
イギリスやアメリカの大手銀行は、ビットコインなど仮想通貨の値動きが激しいことから、グループが発行するクレジットカードでは顧客が仮想通貨を購入できない措置を相次いでとり始めています。 理由についてロイズ・バンキング・グループは「仮想通貨の激しい値動きのリスクから顧客を守るためだ」と説明していて、仮想通貨の売買で顧客が大きな損失を被ればクレジットカードの返済が滞りかねないことを懸念した対応と見られます。 アメリカでも最大手のJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、そして、シティグループが同様の措置を始めています。 仮想通貨に関するアメリカの情報サービス会社、コインデスクによりますと、大手銀行の間でこうした対応が相次いだことなどから、5日、仮想通貨の代表格のビットコインの価格は急落し、一時、1ビットコインあたり8000ドルを下回りました。 ビットコインは、去年12月、一時、1ビットコイン
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