ビットコイン急落 裏には“あの国”が？【経済記者コラム】 | NHKニュース
値動きが大きいことで知られる暗号資産のひとつ「ビットコイン」。 去年11月に史上最高値を更新しましたが、2022年は年明け早々に急落。 要因の1つに、意外な国の名前が挙がっています。その国とは？ （経済部記者 加藤ニール） 暗号資産の代表格ともいえる「ビットコイン」の価格が大きく下落しています。 大手交換会社のビットフライヤーによりますと、1ビットコインの価格は2021年11月には700万円を超えて史上最高値を記録。 その後は、アメリカの金融引き締めの動きを受けて下落するも、12月27日時点ではおよそ590万円でした。 しかし、年明けの1月6日には500万円台を割り込み、10日にはおよそ470万円まで下落しました。 12月下旬から比較すると、2割もの急落となります。 なぜ、急落したのか？ 市場関係者に聞くと、ある国の名前が浮上しました。 中央アジアの「カザフスタン」です。 カザフでは、燃料
グリーンになれる？ “ビットコインの街”の試行錯誤 | NHK | ビジネス特集
暗号資産の代表格、ビットコイン。あまりなじみがないという人も多いかもしれませんが、アメリカ・テキサス州は、“ビットコインの街”と言われるほど関連ビジネスが盛り上がっています。ただ、デジタルがゆえの課題も。取り引きの管理には大量の電力を消費するため、環境への配慮が問われているのです。グリーンなビジネスへの転換を試行錯誤するテキサスを訪ねました。 （ロサンゼルス支局 山田奈々）
中国 「ビットコイン」などの暗号資産を全面的に禁止 刑事罰も | NHKニュース
中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。 中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。 この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。 さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。 中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。 この発表直後には「ビッ
NYダウ平均株価 小幅な値動き ビットコインは初の2万ドル超 | 株価・為替 | NHKニュース
16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅な値動きでした。 16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて44ドル77セント安い、3万154ドル54セントでした。 この日発表された先月の小売売上高が市場の予想を大きく下回る内容だったため、ダウ平均株価は値下がりして始まり、FRBのパウエル議長が今の量的緩和策を長期に続ける方針を明確にしたことで、いくぶん値を戻しました。 一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は値上がりし、2日続けて最高値を更新しています。 市場関係者は「FRBの決定は市場の予想の範囲内とも言えるが、安心感にはつながった。また、追加の経済対策の与野党協議の進展にも期待が集まっている」と話しています。 一方、外国為替市場では円を買う動きが強まり、円相場は、一時、1ドル＝103円20銭台と、先月9日以来の円高水準となりました。 ビットコイン値上がり
暗号知る創業者が死亡 仮想通貨200億円引き出せず | NHKニュース
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ
米英の大手銀行 仮想通貨の購入制限相次ぐ | NHKニュース
イギリスやアメリカの大手銀行は、ビットコインなど仮想通貨の値動きが激しいことから、グループが発行するクレジットカードでは顧客が仮想通貨を購入できない措置を相次いでとり始めています。 理由についてロイズ・バンキング・グループは「仮想通貨の激しい値動きのリスクから顧客を守るためだ」と説明していて、仮想通貨の売買で顧客が大きな損失を被ればクレジットカードの返済が滞りかねないことを懸念した対応と見られます。 アメリカでも最大手のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、そして、シティグループが同様の措置を始めています。 仮想通貨に関するアメリカの情報サービス会社、コインデスクによりますと、大手銀行の間でこうした対応が相次いだことなどから、５日、仮想通貨の代表格のビットコインの価格は急落し、一時、１ビットコインあたり８０００ドルを下回りました。 ビットコインは、去年１２月、一時、１ビットコイン
「ビットコイン」が急落 １か月で半分に 規制強化への懸念受け | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では１７日、一時、１ビットコイン当たりおよそ１００万円と、この１か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。 価格が急落した背景には、韓国の政府関係者が仮想通貨の取り引きを禁止する可能性に言及するなど、今後、各国で規制が強化されることへの懸念が高まっていることがあり、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしています。 ビットコインは去年、急激に値上がりし、先月中旬には２２０万円を超えて最高値をつけていましたが、この１か月で、一気に半分程度にまで値下がりしたことになります。 専門家は「投機的な資金で異常に値上がりしていた分、規制強化に向けた動きに敏感に反応した形だ。仮想通貨は、企業の価値に裏付けられる株式と違ってまだ適正と言える価格がなく
ビットコイン分裂懸念 取引所が一時停止へ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが来月以降、分裂する可能性が出ていることを受けて、取り引きを仲介する国内１３の取引所は来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ることを決めました。 ただ変更のしかたによってはビットコインの取り引きを処理するシステムが１つに収れんされず、複数のシステムが併存することになりかねません。 そうなれば、今のシステムで取り引きされるビットコインと、新たなシステムで取り引きされる別のビットコインとに分裂するなど、混乱が生じるおそれが指摘されています。 これを受けて「日本仮想通貨事業者協会」に所属する国内の１３の取引所は、このまま事態が収束しない場合、顧客の資産を保護するため来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ると発表しました。ただ、ほかの仮想通貨の取り引きはこれまでどおり行うとしています
ビットコイン 処理システム変更めぐり分裂の可能性も | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが、取り引きを処理するシステムの変更をめぐって来月以降分裂する可能性が出ていて、取り引きを仲介する取引所は混乱を避けるためビットコインのやり取りを一時的に停止することも検討するなど対策を急いでいます。 しかし、それに伴って取り引きに時間がかかるようになったり、手数料が上がったりする問題が起きていて、ビットコインを手がける事業者などの間では取り引きの処理能力を高める新たなシステムに変更しようという動きが出ています。 ただ、変更のしかたによっては来月以降、今のシステムで取り引きされるビットコインとは別に、新たなシステムで取り引きされる異なるビットコインとに分裂し、混乱が生じるおそれが出ています。 このため取り引きを仲介する取引所は対策を急いでいて、このうちビットバンクは、事態が収束しなければ来月以降、ビットコインの送金などのやり取りを一時的に停止すること
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