アングル：カナダ首相が移民受け入れにブレーキ、住宅逼迫で世論激変
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。写真はマニトバ州ウィニペグで１５日撮影（２０２４年 ロイター／Shannon VanRaes） ［オタワ １７日 ロイター］ - カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。 １９７０年代初頭に首相として移民を擁護し、政府の政策として「多文化主義」を推進したのはトルドー氏の父、ピエール・トルドー氏だった。時の経過とともに、カナダ国民は多様性をメープルリーフやホッケーのように国家のアイデンティティーの一部とみなすようになった。
賃貸アパートの順番待ち100件超も… 人手不足より深刻な「家がない！」 地価上昇が止まらない沖縄で今何が（中） 宮古島市編 | 深掘り！沖縄不動産 | 沖縄タイムス＋プラス
コンビニの時給、東京23区超も 人手不足より深刻なのは 探せても「東京並みに高い」 賃貸の法人契約が急増 リストは一時100件超えに 借りるも買うも厳しい地元は… ～ 沖縄の地価上昇が止まらない。 それは、不動産業関係者に言わせれば「異常な高騰」。中でも特徴的なのは、県外・国外から注目が集まる先島地区（宮古・八重山） 、新テーマパーク「ジャングリア」の開業を控える沖縄本島北部地区、地価の上昇感が際立つ那覇市新都心地区・小禄地区だ。 国土交通省が2023年9月に発表した沖縄県内の地価（全用途）は前年比4.9％の上昇で、全国トップ。全国平均（1.0％）に比べると、実に5倍近い急上昇を見せている。しかも10年連続の上昇だ。今、沖縄の不動産市場で何が起こり、2024年はどんな動きが見込まれるのか。 沖縄県不動産鑑定士協会が不動産関連業者268社の協力を得てまとめた「不動産DIレポート」最新版（20
「大工」がいない ２０年で半減、住宅業界に危機 若者離れも深刻
大工の減少が深刻化している。人数は令和２年時点で約３０万人。過去２０年間で半減しており、このまま減少が続くと、木造住宅の建設やリフォームなどに大きな影響が出る可能性もある。背景には、不安定な雇用形態や若者離れがある。その課題に取り組む企業を取材した。 総務省の国勢調査によると、平成１２年に６４万６７６７人いた大工は、２２年に４０万２１２０人、令和２年は、２９万７９００人と、大きく減少している。 大工の若者離れと高齢化も深刻になっている。平成２年に１５～１９歳の大工は１万６６５７人だったが、２２年には２１５０人、令和２年は、２１２０人に減少した。同年では、大工のうち最も多い世代が６５～６９歳の４万８４５０人となり、全体の約１６％を占めるようになった。６５歳以上は約３割に及ぶ。この世代の引退が迫っており、若手を含む大工の確保が大きな課題となっている。 礼儀やマナー、基本的な知識も研修で学んでい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2050年の孫は「家なき子」 住宅、建てるも直すも難しく - 日本経済新聞
