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値上げと行政に関するmohnoのブックマーク (3)

  • 岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK

    新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

    岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
    mohno
    mohno 2023/11/02
    今の物価高は、資源高とか円安で原材料のコスト高とか外的要因で(ようやく)起きているものなのに、どうやって?
  • 建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」 工期長期化・人手不足・資材高で、中小建設の苦境鮮明に

    建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」 工期長期化・人手不足・資材高で、中小建設の苦境鮮明に2022年度の「建設業」倒産動向 <調査結果(要旨)> 建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」 集計期間:2022年4月1日~23年3月31日 集計対象:負債1000万円以上法的整理による倒産 調査機関:帝国データバンク 「建設業」月別倒産件数 2022年度(22年4月-23年3月)の建設業における倒産は1291件だった。歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加したほか、単月でも23年3月(155件)は、16年8月(154件)以来約6年半ぶりの高水準となるなど、急増傾向が鮮明となっている。 建設業では、コロナ禍での商談や工事の遅れといったマイナスの影響があったものの、コロナ融資をはじめ政府の資金繰り支援策が奏功し、倒産は2021年度に過去20年で最少を更新

    建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」 工期長期化・人手不足・資材高で、中小建設の苦境鮮明に
    mohno
    mohno 2023/04/10
    「建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」」「建設現場で「資材が来ない」「予算よりも価格が高い」「人がいない」などの常態化」「コロナ禍で多くが導入したゼロゼロ融資の返済もピーク」
  • 東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

    東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声 社会・政治 投稿日:2022.10.24 18:51FLASH編集部 2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。 全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディング

    東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
    mohno
    mohno 2022/10/25
    燃料の値上げを反映させているならともかく、「23区内の火葬場の7割を押さえて」(他に選択肢がない状態で)値上げを強行してるなら、独占禁止法に抵触するんじゃないかと思うが、どうなんだろう。
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