万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む ｜ 47NEWS
２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
「世界が驚く、冬にしよう。」 札幌五輪招致スローガン決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致を目指す「プロモーション委員会」第5回会議が27日、札幌市内で開かれ、招致スローガンが「世界が驚く、冬にしよう。」に決まった。 気候変動対策や共生社会実現などを盛り込んだ開催意義の最終案も示された。 スローガンには「これまでの常識を超えた五輪・パラリンピックにみんなで挑戦し、ともに作り上げていく」などのメッセージが込められた。4～17日のネット投票では3案が示され、1万5726件の応募があり、最多得票の案に決まった。 開催意義の最終案は細かい表現などを詰め、市が11月に公表予定の大会概要案更新版に反映させる。
ロシアでのサッカー国際試合禁止 FIFA、国名の使用も認めず ｜ 共同通信
Published 2022/02/28 07:06 (JST) Updated 2022/02/28 09:59 (JST) 【ロンドン共同】国際サッカー連盟（FIFA）は27日、ウクライナに侵攻したロシアに対し、国際試合の主催を禁止すると発表した。ホーム戦は中立地で無観客として開催する。国名の使用も認めず、ロシア・サッカー連合（RFU）の代表として試合を行い、国旗や国歌も禁じた。 今後もIOCやUEFAなどと協議し、状況が改善されない場合は大会から除外などさらなる制裁措置を検討する。 ポーランド、スウェーデン、チェコが3月のW杯欧州予選プレーオフでロシアとの対戦を拒否している問題については3協会と解決策を探る方針を示したが、ポーランド協会は予選からのロシア除外を強く要求した。
尾身氏、バッハ会長を批判 再来日「なぜわざわざ」 ｜ 共同通信
衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相＝25日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか。常識で判断できるはずだ」と批判した。 バッハ会長は、五輪閉幕後、いったん帰国したが、国際パラリンピック委員会（IPC）の招待を受け、24日のパラ開会式に出席するため23日に再来日した。 尾身氏は、政府が国民にテレワークや外出自粛を要請している中での再来日を疑問視。バッハ会長がパラリンピック関連行事に参加することについて「必要ならオンラインでできるのではないか」と疑問を呈した。
フェンシング金、見延に1億円 所属ネクサスから報奨金 ｜ 共同通信
報奨金1億円の目録を手に笑顔のフェンシング男子エペ団体で金メダルを獲得した見延和靖＝10日、群馬県高崎市 東京五輪フェンシング男子エペ団体で日本勢として初の金メダルを獲得した見延和靖選手（34）が10日、群馬県高崎市で行われた所属先のネクサスの報告会に出席し、報奨金1億円が渡された。事前に告知されず、サプライズでの贈呈で「緊張とは違う、体の震えを感じている。無駄に使わず、活躍するとこんな夢があると後輩に伝えたい」と語った。 2024年パリ五輪も目指す意向で「団体2連覇、個人でも金メダルで2冠を達成できるように頑張る」と意欲を新たにした。男子エペ団体は見延選手を中心に強化を図り「じーんと感動させるチーム」という思いを込めて「エペジーーン」を合言葉に戦った。
五輪参加は「自己責任」 リスク同意書に疑問の声 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。
東京五輪中止の可能性、米紙報道 コロナ影響で開催見通し厳しく ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。
一部の国が不参加でも五輪開催可 自民・鈴木前五輪相 ｜ 共同通信
自民党の鈴木俊一総務会長は6日放送のBSテレ東番組で、来夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナウイルス感染拡大により一部の国が不参加となっても開催は可能との認識を示した。鈴木氏は前五輪相。 冷戦下の1980年モスクワでは西側諸国が、84年ロサンゼルスでは東側諸国がボイコットした前例があると指摘。「コロナで十数カ国が参加できなくても、数の上から言えば成立するのではないか」と述べた。 東京五輪開催に当たっては「コロナのワクチンや治療薬ができるかどうかが鍵だ」とも語った。
東京五輪、21年無理なら中止 IOC幹部「最終判断は来春」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京五輪に関し、国際オリンピック委員会（IOC）のピエールオリビエ・ベケール委員（ベルギー）は「来年に開催されるか、中止されるかのいずれかだ」とし、開催可否の最終判断は「来年春になるだろう」との認識を示した。フランス公共ラジオが6日、報じた。 ベケール委員は、24年パリ五輪の調整委員長を務めるIOC幹部の一人。同氏は「膨大な経費と人員が必要となる大会をさらに延期することは考えられない」と述べた。開催については「楽観している」としたが、無観客での開催には否定的な見方を示した。
菅氏、持久戦でも来夏の五輪訴え 「感染に打ち勝った証しで実施」 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催に向け、早期に感染を終息させる決意を訴えた。ウイルスとの持久戦を覚悟する必要があるとする安倍晋三首相の発言と五輪開催について問われ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を実施する方針であり、国際社会からも強い支持を得ている」と述べた。 出場選手や観客の安心・安全を確保するため「開催国としての責任を果たす」と説明。国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携する考えも示した。
東京五輪開催「ワクチン次第」 BBC電子版で専門家が言及 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪・パラリンピックについて、英BBC放送（電子版）は17日、ワクチンが開発されない限り開催は「現実的ではない」とする保健科学の専門家の話を伝えた。 専門家は英エディンバラ大の教授で「（開催は）ワクチン次第。効果的で、手頃な価格のワクチンを手にできれば現実的」としたが「科学的な飛躍的進歩がなければあまりに非現実的だ」と指摘した。（共同）
「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
東京五輪延期、1年以内で調整へ 首相とIOC会長、今夜電話会談 ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた東京五輪（7月24日開幕予定）の延期に関し、1年以内とする方向で調整に入った。政府関係者は24日、代表選考など選手への影響を考慮し、延期は1年以内が望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談する。首相は、延期はやむを得ないとの意向を示した上で、延期に関する日本の立場を伝えるとみられる。 政府関係者は「2年延期だとトップ選手がかなり入れ替わり、選手への影響が大きい。1年延期であれば、現在の選手を代表として維持しやすい」と述べた。
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