【内部文書入手】上川陽子「うまずして」切り取り報道の共同通信「全くひるむ必要は無い」差し替え経緯も判明
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。（イトモス研究所所長 小倉健一） 「
EU、世界初のAI規制法が成立 26年適用、偽情報拡散防止 ｜ 共同通信
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能（AI）チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時は世界年間売上高の最大7％か、最大3500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。 EUはAI規制で世界をリードし、法律は各国に影響を与えそうだ。日本政府は4月、AI関連事業者向けのガイドライン（指針）を決めた。政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なAI開発者への法規制を模索する動きがある。 EU議長国ベルギーの政府は「信頼性や透明性の重要性を強調し、欧州の技術革新を後押しできる」と意義を訴えた。 AI規制法は社会的行動や個人の特徴を基に信用の格付けをする
偽情報対策など25項目検証 AI開発点検リスト判明 ｜ 共同通信
Published 2023/12/16 21:01 (JST) Updated 2023/12/16 21:17 (JST) 政府が人工知能（AI）開発に携わる企業や団体に点検を求めるチェックリストの概要が16日、分かった。AI開発時に偽情報対策を実施し、差別や偏見を拡散するリスクを検証するなど計25項目程度を列挙。政府が年内に固めるAIガイドライン（指針）の最終案に盛り込む。 AI開発企業や団体はリストに沿って自ら課題を洗い出し、順守状況を定期的に確認する。AI指針が掲げる「人間中心」「公平性」など10の原則の実効性を確保。AIが国民の権利を侵害したり、社会を混乱させたりする危険を抑制する。 生成AIはインターネットの膨大な文章や画像などのデータを学習し、利用者の指示に基づいて文章や画像を生成している。AIの学習データに人種や性別、職業などに関する偏見や差別が表れていないかどうかを点検
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