労働者の年齢層を入れ替えるための解雇 - la_causette
一部の新自由主義者系のブログのコメント欄に生息している人々の中には、解雇規制が撤廃されれば、中高年層が解雇されて、就職氷河期層がこれに置き換わることができると信じてやまないようです。 しかし、人件費削減のために労働者を「置き換える」ための解雇というのは、米国でも、労働組合が組織されている企業では認められていなかったりします。多くの労働協約において、"Last in, first out."の原則が採用されているし、「仕事量が週32時間未満に減り、その状態が４週間以上続くとき、はじめて経営は解雇できる」ことが労働協約によって労使の合意事項となっている場合が多いとのことですし（だから、リストラした後、残った従業員にさらなるサービス残業を強いるなどという日本的運用をしたら、弁護士が労働者の側ににこにこしながらすり寄ってきそうですし、中高年層を大量解雇した後でより若い労働者を大量に雇用した場合も弁
なぜ経済学が役に立たないのか - la_causette
池田信夫さんの「成長戦略の考え方」というエントリーを読むと、なぜ経済学が役に立たないのかわかるような気がします。 これは成長戦略としては間違いである。前にも書いたように需要か供給かという問題の立て方がおかしいのだが、しいて立てるとすれば、需要不足は短期には問題だが、成長戦略は定義によって長期の問題である。よく知られているソローの新古典派成長理論のもっとも単純な形では、次のような生産関数で所得Yをあらわす： Y＝F(K,L) ここでKは資本、Lは労働、Fは生産関数である。成長理論にはいろいろなモデルがあるが、需要はどこにも入らない。長期の定常状態においては完全雇用と設備の完全利用を想定するので、需要不足は問題にならないからだ。「供給が過剰で失業が多いデフレ状況」を考えるのは短期の景気対策の問題である。 と池田さんは述べていますが、「完全雇用と設備の完全利用」が長期の定常状態において実現すると
benli: サーブがまずすべきこと
地上デジタル放送専用のDVDレコーダーについて，東芝及びパナソニックが私的録音録画補償金を上乗せして消費者から徴収しないこととしたとのニュースが話題になっています。 私的録音録画補償金については，法の建前上は支払義務者は機器等の購入者であるのに，権利者団体は機器等の購入者である消費者からなる団体と協議して，私的録音録画補償金の支払い義務を生ずる機器等の範囲について合意を形成する努力を怠ってきたわけですから，いずれこういう動きにはならざるを得なかったのだろうと思います。私的録音録画補償金の支払い義務を生ずる機器等に該当しないものについて，該当すると誤信して私的録音録画補償金相当金を上乗せして消費者から徴収してサーラやサーブに支払ってしまい，後にその機器が私的録音録画補償金の支払い義務を生ずる機器等に該当しないことが明らかになった場合，ややこしい問題となりうるからです（各製造業者がサーラやサー
大隈記念奨学生の集い - la_causette
今日は、早稲田大学の大隈ガーデンハウスの2階で、「大隈記念奨学生の集い」というのが行われました。私も、学生時代に大隈記念奨学金をいただいたOBとしてこの集いにご招待いただきましたので、出席してきました。 前向きに生きている優秀な学生たちと話をするのはとても気分の良いものであり、また、同じく大隈記念奨学金を受けていたサークルの先輩後輩等にお会いするのも懐かしい限りです。 とはいえ、日本国内では比較的奨学金が充実している早稲田大学ですら、年間の授業料を相当程度満たす程度の給付型奨学金を受けられるのはほんの一握りという現実が、恒常的なアルバイトをせざるを得ない状況に学生を追い込み、これによって、若年者失業率を引き下げる役割を担っているのは悲しいことです。大学の授業料がほぼ無料であり、かつ、生活費等を賄うために広く給付型の奨学金が支給されるフランスにおいて我が国より若年者失業率が高いことを鬼の首を
格差の正体 - la_causette
bobbyさんという方からまたトラックバックをいただきました。そのエントリーの趣旨は、移民の大量受入れや私学助成金の廃止による低学歴化の推進により、工場労働者が「ベーシックインカム＋１万円」で働く社会を作れというものです。 ただ、ベトナム等において工場労働者が日本円にして１万円以下の月給でやって行かれるのは、それで生活できるほどに生活に関連する物資の値段が安いからです。そして、エネルギー自給率と食糧自給率が高い国ではその国の給与水準に合わせて食品等の価格を引き下げることが可能になりますが、それらが低い国では、それらの輸入元の物価水準が下がらない以上、食品等の価格はそれほど引き下がりません。したがって、雇用の流動化を無理矢理推し進めて工場労働者がベーシックインカム込みで月額６万円程度しかもらえない社会では、工場労働者は、せいぜい最低限命を長らえるのに必要な程度食べるのがやっとできるかできない
人口あたりの医師の数が日本より遙かに多い国の医師の処遇 - la_causette
人口あたりの医師の数がOECD諸国の中でギリシャに次いで2位のイタリア（日本の約２．１倍）は，医師の所得から強制控除額を差し引いた金額（ただし購買力平価で算定。以下同じ）は月額1928ドルです。日本のそれが月額3654ドルです（ただし，日本側の数字は勤務医のみを計算したものであって，勤務医よりも労働時間が短くて収入が2倍近い開業医を含んでいません。）から，イタリアの医師が週38時間働いているのに対し，日本の医師が週70時間働いてようやく時間単価としてとんとんになります（おおざっぱに1カ月4．5週と計算して，日本が約11.6ドル，イタリアが約11.3ドル）。同様に，人口あたりの医師の数が日本の約1.7倍であるポルトガルで約9.4ドルということになります。 そういう意味では，日本の現在の勤務医の給与レベルというのは週70時間働くことを前提としたものと言いうるのかもしれません（それは，医師資格を
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