出版８社が「責任販売制」を導入 懸案の返品率抑制に期待 (1/2ページ) - MSN産経ニュース出版不況の中、業界の売り上げ減や返品増の現状を打開しようと、筑摩書房や中央公論新社、河出書房新社など東京都内の中堅出版８社は６日、都内で会見し、現行の「委託販売制」に変わる新しい販売システム「３５（さんご）ブックス」の導入を発表した。出版不況のなか、書店の利益確保に貢献し、出版社の利益を圧迫してきた返品率の改善が目的という。 新制度では、店側の定価に占める取り分（マージン）を、現行の２２〜２３％程度から３５％に引き上げる代わりに、売れずに返品となった際には、書店側も一定額を負担する。現行は、仕入れ値と同額での返品が可能で、書店側に不利益は生じなかった。しかし、新制度では返品の際、出版社は書店から定価の３５％でしか引き取らない。書店からの注文をもとに、部数を決めるという。 参加する社はほかに、青弓社▽二玄社▽早川書房▽平凡社▽ポット出版。当面は８社計２６作品を対象に、書店からの注文を募り、１
