4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！
2019年4月から｢有休義務化｣のルールがすべての企業に適用される。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？ Bohistock/Getty Images 年次有給休暇（有休）を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも——。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から｢有休義務化｣のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは｢それでは職場が回らない｣といった悲鳴もあがる。 しかし、有休取得は働き手の当然の権利。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？ 年末年始の全社休業日は有休にカウントされる？ ｢そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか？｣ ｢有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウ
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」：時事ドットコム
自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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