若手、中堅職員は昇給へ 人事院勧告、年配者を抑制 - MSN産経ニュース人事院は３１日、８月の国家公務員給与に関する勧告で、民間の同世代に比べて給与水準が低い若手、中堅職員について、平成２３年度から月額で千〜２千円程度、昇給させる方針を固めた。 ２０〜４０代職員の士気低下や、若者の公務員離れを避ける狙い。勧告は５０代後半の年配者の給与を引き下げ、人件費を抑制する方向を打ち出す。 国家公務員については、１８年度から２２年度にかけて基本給を引き下げた際に、給与急減を避ける激変緩和措置の原資に充てるため、職員の昇給を抑制していた。 人事院は給与構造改革が進展したとして、若手の昇給の回復を勧告することにした。
