韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず - 日本経済新聞
学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委員会が12日、11日からの論議結果を発表した。李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働相が8月5日までに正式に決定する見通しだ。 20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約実現は「水泡に帰した」（聯合ニュース）。文大統領の任期である22年までの達成も困難との見方が多い。韓国労働組合総連盟は12日、論評を発表し「経済格差解消のスローガンは虚偽だった」と文政権を厳しく批判した。 文大統領は5月の韓国メディアのインタビューで「自営業者や低所得層の労働者が最低賃金の引き上げで困難を経験し、申し訳なく思う」と話した。その上で「1万ウォンの公約に縛られる必要は無い」と述べ、賃上げ率の抑制を示唆していた。 賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4
韓国「文ノミクス」に黄信号 失業率悪化、低所得層の賃金も落ち込み - 日本経済新聞
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の看板政策である「所得主導の成長」に黄信号がともった。雇用創出や賃上げを通じて所得を増やし、景気浮揚につなげる狙いだが、政権発足から1年たった5月の失業率はかえって悪化した。低所得者層の賃金も減り、文政権は危機感を募らせる。統計庁が5月の雇用動向を発表した15日、文政権に激震が走った。就業者の増加数は7万2000人と、2017年5月（3
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