最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮 | 毎日新聞
今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会＝東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。
最低賃金 首都圏は１千円目前？ 中小企業は悲鳴：朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側
厚労相 最低賃金の大幅引き上げに期待 NHKニュース
田村厚生労働大臣は兵庫県三田市で講演し、雇用情勢は改善してきているとして、厚生労働省の審議会が今月下旬にも目安を示す最低賃金について、去年に続いて大幅に引き上げられることに期待感を示しました。 企業が従業員に支払わなければならない最低賃金を巡っては、厚生労働省の審議会が今月下旬にも引き上げ額の目安を示すことにしており、全国平均で時給７６４円と、前の年から１５円という大幅な引き上げとなった去年に続いて、経営者側がどこまで引き上げを認めるかが焦点となっています。 これに関連して田村厚生労働大臣は、兵庫県三田市での講演で、「ことし５月の有効求人倍率は１．０９倍で、およそ２１年ぶりの高い数字だし、完全失業率は３．５％で、およそ１６年ぶりのいい数字となり、完全雇用に近い」と述べました。 そのうえで田村大臣は「非常に賃金が上がりやすい状況と言え、政府としても去年と比べて遜色のない最低賃金の引き上げを目
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