間接費はどこにかかるか - novtan別館
個別の事例をもって大雑把なモデルを実際に近づけていくのはあまり意味のない行為だと思う(その事例でしか通用しない)から、一般的な話を出来ない僕がとやかくいうのは不適当だとは思うのですが、事例の話なので。 OguraHideo きっと、派遣社員を雇う分には、フロアコストも間接部門の経費もかからないと思っている人がいるということなのでしょう。 はてなブックマーク - 派遣社員の給料の算数 - novtan別館 答え：かかりません。 厳密に言うとかかるけど、そのコストは(管理会計上は)正社員側の間接部門経費にかかっているし、フロアコストは特別にその分を増やしたプロジェクトでもない限り社員で頭割り(出先の人も頭数)。コストとしてどこに計上されているかの問題。先にあげたモデル(というほどのものでもないが)では無視されている。 スケールメリットが出るくらい人数が増加すれば、間接経費の１人頭は下がっていく
現実の派遣事業者はピンハネする。 - la_causette
池田信夫先生が、再び過度に単純化したモデルで、労働者保護政策を否定しています。 「200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だ」と仮定し、かつ、派遣事業者が無償で派遣事業を営んであるときにしか、池田先生が提示する「算数」は成立しません。 実際のところ、フルタイムの工場労働だと派遣労働者の給料水準は正社員の半分よりは高いし、派遣事業者は相当程度の中間搾取を行っています。「200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は300万円、派遣会社のピンハネ率４割」と仮定すると、社会保険料等の負担を無視すれば、派遣社員を全て正社員化することで、賃金原資を維持したままで、従前より２５人余分に労働者を雇用することができます。といいますか、整理解雇の要件を満たさずとも恣意的に労働者を解雇できるということのために、正社員労働者に支払う給料分よりも高額の派遣料
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