働きたくないから生活保護を受けてみた。毎日が豊かになった。｜相川計＠生活保護
借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く
シングルマザー死ねって日本が言ってる - misoyorishioha’s diary
ここは先進国の日本 未就学児を抱えた片親に 人権はないのかもしれない これはいちシングルマザーの愚痴です。 ちゃんとした知識もなく書きなぐったものです。 多く間違いもあるかもしれませんが、どうぞ御容赦を。 ご指摘いただければ、さらに幸いです。 ただ、自分の吐き出した言葉を、撤回はなかなか出来ません。 ここが違うよ、ということを教えていただければ。それはもちろん訂正させていただきます。 追記（2020.1.31） タイトルに死とはいっているのはどうか、とか言われますが。 じゃあ頑張って生きていきましょう、という環境が少ないと思います。 私は児童扶養手当を今すぐあげてくれ、役所はもっとお金をくれ、とも思っていません。それはもちろんもらえるほうが良いですが。私は削られまくって本当に雀の涙ほどしか貰えていません。 もちろんそういう手当が必要な人は沢山居ます。その為にも手当等の細分化は必要だと思いま
マクドナルド難民になった40代、年収は頑張って110万円。求人はブラック企業ばかり… | 日刊SPA!
ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。 世の中に報われない努力があるのは事実だ。しかし、貧しい生活を強いられる状況は「努力不足による自己責任」と言い切れるのだろうか。日雇い労働などの不安定な雇用と低賃金を理由に、本来なら寝泊まりが禁止される貸倉庫やゴミ屋敷化したネットカフェに住む人々の存在を報じ、読者から「貧困は自己責任」、「役所を頼れ」といった厳しい声が多数寄せられるなど、多くの反響を呼んだ。（「年収100万円台の衝撃。トランクルーム1畳半に住む40代に聞いた」2019年9月2日配信／「ネットカフェの“ゴミ屋敷化した半個室”に3年住む、37歳日雇いの窮状」2019年09月16日配信） 貧困問題について年間50
アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは？
就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 続きを読む
違う違うそうじゃない。 - orangestarの雑記
mainichi.jp 世間の低所得者下位１０％の人の平均が生活保護世帯よりも所得が低いので生活保護世帯をその基準に合わせましょうっていう話。 生活保護基準というのが、”それで健康で文化的な生活ができるギリギリの額”で決められているので、つまり低所得者下位１０％は健康で文化的な生活ができてないっていうことだから、それは行政の責任としてどうなんだ。低所得者の所得をどうにかする（生活保護の対象にする）（基準に満たない場合所得の一部を補助する仕組みはある）方が先じゃないのか。どうなんだ。 本当に、よっぽど頭が悪いのか、それとも自分たち以外がよっぽど頭が悪いからこれが何が悪いのかみんな気付かないと思ってるのかどっちなんだ。
生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯
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